建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、岐阜工場における動力用設備(建物、構築物)、HOTEL WOOD 高山(建物、構築物)であります。
② リース資産の減価償却の方法

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、事業用借地上の建物等については、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
商標権
耐用年数10年による定額法によっております。
ソフトウエア
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。2020/08/26 15:15

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年6月1日至 2019年5月31日)	当連結会計年度(自 2019年6月1日至 2020年5月31日)
建物及び構築物	1,957千円	103千円
機械装置及び運搬具	304	-

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#4 売上原価明細書（連結）

【その他の売上原価明細書】

	前事業年度(自 2018年6月1日至 2019年5月31日)		当事業年度(自 2019年6月1日至 2020年5月31日)
Ⅰ 土地原価	1,036,083	53.2	1,430,075	50.1
Ⅱ 建物原価	347,590	17.9	402,128	14.1
Ⅲ その他	563,084	28.9	1,023,182	35.8

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#5 引当金の計上基準

与引当金
従業員の賞与金の支払いに備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(3) 完成工事補償引当金
引渡済建物の瑕疵担保責任に基づく補償費の支出に備えるため、過去の実績を基礎に、将来の補償を加味した金額及び準耐火建築物に関する不適合施工の是正工事にかかる見込額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。2020/08/26 15:15

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年5月31日)	当連結会計年度(2020年5月31日)
原材料	190,028	58,002
建物及び構築物	1,017,880	1,085,020
土地	315,700	408,400

担保付債務は、次のとおりであります。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

建物	HOTEL WOOD 高山	445,858千円
構築物	名古屋港ゴルフ倶楽部	168,045千円
リース資産	HOTEL WOOD 高山	365,700千円

2 当期減少額のうち主なものは次のとおりです。
店舗設備機器のリース契約終了に伴い除却した固定資産

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#8 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
名古屋市、愛知県春日井市	店舗設備	建物及び構築物、その他

当社グループは、管理会計に基づいた事業区分ごとに資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業損益が2期連続してマイナスとなっている店舗設備等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(11,164千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物8,805千円、工具器具備品718千円及びその他1,640千円であります。

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。

2020/08/26 15:15

#11 重要な引当金の計上基準（連結）

与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
③ 完成工事補償引当金
引渡済建物の瑕疵担保責任に基づく補償費の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の補償を加味した金額及び準耐火建築物に関する不適合施工にかかる是正工事の見込金額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。2020/08/26 15:15

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、事業用借地上の建物等については、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。2020/08/26 15:15