建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、岐阜工場における動力用設備(建物、構築物)であります。
② リース資産の減価償却の方法

2017/08/30 17:05

#2 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

(完成工事補償引当金)
引渡済建物の瑕疵担保責任に基づく補償費の支出に備えるための引当金について、社内管理体制を整備し個別物件ごとの補償費の支出に関する情報蓄積を進めたことに伴い、より精緻な見積りが可能となったことから、見積りの変更を行っております。
この変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ17,391千円増加しております。

2017/08/30 17:05

#3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

(完成工事補償引当金)
引渡済建物の瑕疵担保責任に基づく補償費の支出に備えるための引当金について、社内管理体制を整備し個別物件ごとの補償費の支出に関する情報蓄積を進めたことに伴い、より精緻な見積りが可能となったことから、見積りの変更を行っております。
この変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ17,391千円増加しております。

2017/08/30 17:05

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、事業用借地上の建物等については、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
商標権
耐用年数10年による定額法によっております。
ソフトウエア
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。2017/08/30 17:05

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年6月1日至 平成28年5月31日)	当連結会計年度(自 平成28年6月1日至 平成29年5月31日)
建物及び構築物	-千円	4,568千円
工具器具備品	-	30

2017/08/30 17:05

#6 引当金の計上基準

与引当金
従業員の賞与金の支払いに備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
(3) 完成工事補償引当金
引渡済建物の瑕疵担保責任に基づく補償費の支出に備えるため、過去の実績を基礎に、将来の補償を加味した金額及び準耐火建築物に関する不適合施工の是施工事にかかる見込額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。2017/08/30 17:05

#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年5月31日)	当連結会計年度(平成29年5月31日)
原材料	334,921千円	213,884千円
建物及び構築物	389,373千円	331,989千円
土地	130,000千円	130,000千円

担保付債務は、次のとおりであります。

2017/08/30 17:05

#8 有形固定資産等明細表（連結）

本社2階ショールーム改装により減少した固定資産

建物	4,155千円
工具、器具及び備品	231千円

3 無形固定資産の金額が、資産の総額の百分の一以下であるため、「期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

2017/08/30 17:05

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

東海地域の住宅市場の構造は10年単位で見ると大きく変化しています。当社事業の主力エリアである愛知県は、人口流入と結婚数が維持され、常に40,000戸以上の住宅が作られてきていますが、その内訳をみると、注文住宅が減少し賃貸住宅と分譲住宅が徐々に増加しており、特に分譲住宅市場では年間着工戸数が8,000戸から11,000戸に増加しています。これは、10年前には存在しなかったローコストパワービルダーが急速にシェアを伸ばし、市場全体を押し広げたことによるものであり、そのシェアは40%程度になってきています。
大局的に見ますと、住宅需要は価格面での二極化が進んでおり、住宅地の地価についても同様に二極化し、利便性の高い用地の価格は一段と上昇してきております。一方で、所得水準はそれほど伸びているわけではありませんので、住宅の販売価格は抑えられて低下傾向にあります。その結果、住宅の土地と建物が小さくなっていく傾向にあります。社会的にも小家族傾向が続いていますので、今後ともこの傾向は続くと予想します。
分譲住宅市場は見込み生産のため、常に供給過剰の状態にあります。この過剰を消化していくプロセスで市場参加者の淘汰が進む市場になっており、全国的にみると上位100社のシェア比率が年々高まっております。このことは愛知県の市場でも同様で、今後生存をかけた競争が一層激しくなると予想しております。

2017/08/30 17:05

#10 重要な引当金の計上基準（連結）

与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
③ 完成工事補償引当金
引渡済建物の瑕疵担保責任に基づく補償費の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の補償を加味した金額及び準耐火建築物に関する不適合施工にかかる是正工事の見込金額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。2017/08/30 17:05

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、事業用借地上の建物等については、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。2017/08/30 17:05