有価証券報告書-第35期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、時代に生かされている企業として経済社会へ適正に参画し、持続的利益を追い求めていくとともに、文化軸においても独自な価値を創出していくことが、当社の社会的使命と役割であると考えています。商品として、企業として、これからも『より美しく』を経営理念として努力してまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
① 住宅事業はフロービジネスとして分譲住宅に絞り込み、社内システムの生産性を徹底的に向上させ、地域に必要とされるべく、一定のシェアを占める規模へ発展させたいと考えております。以前と比べ、一次取得者層の平均年収が低下した市場においてボリュームある購買層を深耕すべく、工業化モデルの供給数を増やしてシェアを高めるとともに、商品性を改善し続け、常に消費者に選択していただける商品を提供することを目指してまいります。
② サービス小売事業として住宅不動産分野における消費者接点を増やすべく、リアルショップの多店舗展開とインターネット総合サービス機能の充実を図り、地域に密着し消費者に必要とされるサービスをタイムリーに提供できる企業を目指してまいります。
③ 集成材製造・プレカット工場を中心に原木調達から加工、販売までを一気通貫で行う製造小売業化を目指しております。既存の流通をカットし、国産材を低コストかつ安定的に供給する体制を構築し、木造フレームのシステム的な販売を拡大するため、中堅デベロッパーや工務店のネットワーク化を推進していきます。他社とのアライアンスを有効に活用して事業の早期拡大を図ってまいります。
④ 地域展開につきましては、海外を視野に具体的かつ積極的に検討しています。国内需要に依存した企業活動だけでなく、海外を視野に入れた展望が、次なる若い人材を育てていくものと考えております。
⑤ その他事業(ゴルフ場PFI、高齢者マーケット、指定管理事業)につきましては、文化を軸として地域にウッドフレンズテイストを着実に浸透させてまいります。
(3) 目標とする経営指標
社員1人当たりの創出価値(利益)、ROE(利益/株主資本)を具体的な指標としております。
(4) 経営環境
東海地域の住宅市場の構造は10年単位で見ると大きく変化しています。当社事業の主力エリアである愛知県は、人口流入と結婚数が維持され、常に40,000戸以上の住宅が作られてきていますが、その内訳をみると、注文住宅が減少し賃貸住宅と分譲住宅が徐々に増加しており、特に分譲住宅市場では年間着工戸数が8,000戸から11,000戸に増加しています。これは、10年前には存在しなかったローコストパワービルダーが急速にシェアを伸ばし、市場全体を押し広げたことによるものであり、そのシェアは40%程度になってきています。
大局的に見ますと、住宅需要は価格面での二極化が進んでおり、住宅地の地価についても同様に二極化し、利便性の高い用地の価格は一段と上昇してきております。一方で、所得水準はそれほど伸びているわけではありませんので、住宅の販売価格は抑えられて低下傾向にあります。その結果、住宅の土地と建物が小さくなっていく傾向にあります。社会的にも小家族傾向が続いていますので、今後ともこの傾向は続くと予想します。
分譲住宅市場は見込み生産のため、常に供給過剰の状態にあります。この過剰を消化していくプロセスで市場参加者の淘汰が進む市場になっており、全国的にみると上位100社のシェア比率が年々高まっております。このことは愛知県の市場でも同様で、今後生存をかけた競争が一層激しくなると予想しております。
(5) 対処すべき課題
東海地域の住宅市場の構造は、10年単位で見ると大きく変化しています。
当社事業の主力エリアである愛知県は、人口流入と結婚数が維持され、特に分譲住宅市場では年間着工戸数が8,000戸から11,000戸に増加する中で、住宅需要の価格面においては二極化が進んでおり、一部の利便性の高いエリアの価格は一段と上昇する一方で、消費者が住宅に求める価格は低下傾向にあります。
2020年頃から住宅着工戸数は緩やかに減少していくことが統計的に予測され、市場が縮小する状況下で、当社はシェアの確保を最重要課題とし、成長拡大の論拠を明確にすべく準備と投資を以前より進めてまいりました。工業化に基づく合理的な工場生産・施工管理によるコスト削減と品質向上、環境に優しい国産材利用や耐震およびゼロエネルギー住宅の開発など、全方位で競争力アップに向けた具体的な対策を推し進め、量的生産による規模のメリットを最大限発揮できるポジションを確保していきたいと考えております。
一方で、木造技術を核にした新しい事業分野の開拓も、大規模木造の商業施設、生産施設など具体的に展開を予定しております。また、国内需要に依存した産業は人口減による影響を避けられません。当社においても、順次、海外に市場を求め事業展開していく予定であります。
これらの課題の対応と未来は、IT投資抜きには語れません。住宅販売、資材販売、不動産流通取引、新市場開発など、従来の常識と既成概念を超える商品の研究や、生産、販売のあり方の見直しに積極的なIT戦略を取り入れてまいります。
また、働き方改革においてもITを活用し、時間内での適正労働を前提に生産性を向上することで、高い付加価値とサービス価値を生み出す取り組みを推し進めてまいります。