有価証券報告書-第38期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、時代に生かされている企業として経済社会へ適正に参画し、持続的利益を追い求めていくとともに、文化軸においても独自な価値を創出していくことが、当社グループの社会的使命と役割であると考えています。商品として、企業として、これからも『より美しく』を経営理念として努力してまいります。
(2) 経営環境
当社グループ事業の主力エリアである愛知県の2019年度新設住宅着工戸数は、64,544戸(前年度比6.2%減)となりました。しかしながら、分譲住宅の着工戸数は22,571戸(前年度比5.6%増)と、依然として増加しております。分譲住宅市場は見込み生産のため、常に供給過剰の状態にあります。経済動向の変化により、一時的に着工数の減少があるものの、この過剰を消化していくプロセスで市場参加者の淘汰が進む業界であり、全国的にみると上位100社のシェアが年々高まっています。このことは愛知県の市場でも同様で、今後生存をかけた競争は一層激しさを増すと予想しております。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的として、外出の制限や人との接触を減らすことが求められております。当面はこの環境が続くとともに、一部においては新たな生活様式が定着するものと考えております。
(3) 経営戦略等
① 市場が一層厳しさを増す中、短期的には主力事業である戸建事業へ集中することで市場シェアを伸ばしながら、強く拡大していきたいと考えております。商品開発に注力し、他社との差別化を図ります。無垢建材によるインテリアの開発や自社開発の木製外壁材「ウォールウッド」による独自カラーの街並み形成を行う等、循環型経済へ環境にやさしい国産材利用を一層進めてまいります。また、分譲開発における用地取得能力と「まちかど展示場」を活かし、工業化による規格型戸建商品にて注文戸建マーケットへも展開してまいります。
② IT戦略を軸に、オウンドメディアの強化等デジタルマーケティングへ投資してまいります。非対面によるオンライン営業・VR及びWEBマーケティング等のインターネットサービスの充実を図り、消費者に必要とされるサービスをタイムリーに提供できる企業を目指してまいります。
③ 集成材製造・プレカット工場を中心に原木調達から加工、販売までを一気通貫体制で行う製造小売業化を目指しております。既存の流通を省き、国産材を低コストかつ安定的に供給する体制を構築し、木造フレームのシステム的な販売を拡大するため、デベロッパーや工務店のネットワーク化を推進していきます。他社とのアライアンスを有効に活用して事業の早期拡大を図ってまいります。
④ 余暇事業(ゴルフ場PFI、指定管理事業、ホテル事業)につきましては、文化を軸として地域にウッドフレンズテイストを着実に浸透させてまいります。
⑤ 新型コロナウイルス感染症が契機となり、労働のあり方が見直されております。当社においても「強い組織」とすべく、ITを積極的に活用し、従来の常識と既成概念を超える商品の研究や生産、販売のあり方の見直すとともに、市場で勝ち切る組織へ変革します。
(4) 目標とする経営指標
当社グループは、事業成長と未来創出のため、売上高及び利益を拡大させることは必然であると考えるとともに、工業化、IT化、働き方改革を推進し、生産性向上を測定する意味において、社員1人当たりの創出価値(経常利益額)、ROE(利益/株主資本)を重要な経営指標としております。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
主力事業である戸建分譲市場は、各社が市場規模以上に消費増税前駆け込み需要を見込んで生産したことと、他地域からの分譲業者が参入したことにより、供給過剰が続いております。市場における完成在庫は増加傾向が続き、競争環境は一層厳しさを増しております。
これらの課題に対処するため、商品開発へ注力するとともに、原材料から木材加工、商品供給の垂直型産業を可能とするために構築してまいりました自社工場をベースとした生産プラットフォームを活かし、木造住宅生産の工業化によるコストダウンを更に進めていきたいと考えております。
新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は多岐にわたり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。安定的に事業継続を行うべく、強固な財務体質の構築と流動性資金の確保を図ってまいります。