有価証券報告書-第37期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、時代に生かされている企業として経済社会へ適正に参画し、持続的利益を追い求めていくとともに、文化軸においても独自な価値を創出していくことが、当社グループの社会的使命と役割であると考えています。商品として、企業として、これからも『より美しく』を経営理念として努力してまいります。
(2) 経営戦略等
① 住宅事業はフロービジネスとして分譲住宅を中心に、社内システムの生産性を徹底的に向上させ、地域に必要とされるべく、一定のシェアを占める規模へ発展させたいと考えております。一次取得者層の平均年収が以前と比べ低下した市場においてボリュームある購買層を深耕すべく、工業化モデルの供給数を増やしてシェアを高めるとともに、商品性を改善し続け、常に消費者に選択していただける商品を提供することを目指してまいります。
② サービス小売事業として住宅不動産分野における消費者接点を増やすべく、リアルショップの多店舗展開とインターネット総合サービス機能の充実を図り、地域に密着し消費者に必要とされるサービスをタイムリーに提供できる企業を目指してまいります。
③ 集成材製造・プレカット工場を中心に原木調達から加工、販売までを一気通貫体制で行う製造小売業化を目指しております。既存の流通を省き、国産材を低コストかつ安定的に供給する体制を構築し、木造フレームのシステム的な販売を拡大するため、デベロッパーや工務店のネットワーク化を推進していきます。他社とのアライアンスを有効に活用して事業の早期拡大を図ってまいります。
④ その他事業(ゴルフ場PFI、指定管理事業、ホテル事業)につきましては、文化を軸として地域にウッドフレンズテイストを着実に浸透させてまいります。
⑤ 生産性の向上は働き方改革に集約されます。時間内での適正労働を前提に、高い付加価値とサービス価値を産み出せるよう、従来の常識と既成概念を超える商品の研究や生産、販売のあり方の見直しを、IT戦略を中心にして推進してまいります。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、事業成長と未来創出のため、売上高及び利益を拡大させることは必然であると考えるとともに、工業化、IT化、働き方改革を推進し、生産性向上を測定する意味において、社員1人当たりの創出価値(経常利益額)、ROE(利益/株主資本)を重要な経営指標としております。
(4) 経営環境
当社グループ事業の主力エリアである愛知県は、製造業を中心とした好調な経済環境を背景に、2018年度には68,801戸の新設住宅着工がありました。その中でも、分譲住宅の着工戸数は前年度比22.3%増と大幅に増えました。愛知県内の新興会社に加え、関東を拠点とする複数の分譲住宅会社が勢力を強めていることが大きな要因となっています。
また、住宅の価格は低下する傾向が継続しています。住宅地の地価は上昇していますので、住宅会社は建物コストの低減を進めています。少子高齢化、住宅に対する価値観の多様化、住宅購入者層の低年齢化という要因から、住宅価格の低下トレンドは当面続くと考えております。
さらに、分譲住宅市場は見込み生産のため、常に供給過剰の状態にあります。この過剰を消化していくプロセスで市場参加者の淘汰が進む業界であり、全国的にみると上位100社のシェアが年々高まっています。このことは愛知県の市場でも同様で、今後生存をかけた競争が一層激しくなると予想しております。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
上記(4)経営環境を踏まえ、住宅購入者層の低年齢化等の要因による住宅価格の低下傾向に対応すること、さらに他社との競争に打ち勝つという大きな課題が存在します。
これらの課題に対処するため、当社は、当社グループ工場生産による質的・量的メリットが発揮できるポジションを確保することを目指します。工業化に基づくコスト削減と設計・施工の生産性向上を推し進め、独自性の高い商品供給に資する建築資材の開発にも注力してまいります。
さらに、ITの積極活用と適正労働・働き方改革にも積極的に取り組み、企業間競争を勝ち抜いていく所存です。