① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年6月1日至 2022年5月31日)	当連結会計年度(自 2022年6月1日至 2023年5月31日)
建物及び構築物	0千円	-千円
機械装置及び運搬具	0	-

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年5月31日)	当連結会計年度(2023年5月31日)
原材料	1,013,122	325,951
建物及び構築物	1,193,022	962,243
土地	411,091	1,317,391

担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

建物	住宅展示場	31,329千円
土地	工場用地	969,060千円

2 無形固定資産の金額が、資産の総額の100分の1以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額
愛知県瀬戸市	住宅建材の加工場	建物及び構築物	2,050千円
愛知県瀬戸市	住宅建材の加工場	土地	79,300千円
東京都千代田区	東京支店	建物及び構築物	2,987千円
東京都千代田区	東京支店	その他	118千円

当社グループは、管理会計に基づいた事業区分ごとに資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、上記資産が遊休、退去予定となったため、回収可能価額を正味売却価額(不動産鑑定評価額等)により算定し、減損損失を計上しております。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。

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