建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、岐阜工場における動力用設備(建物、構築物)であります。
② リース資産の減価償却の方法

2016/08/24 17:07

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、事業用借地上の建物等については、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
商標権
耐用年数10年による定額法によっております。
ソフトウエア
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。2016/08/24 17:07

#3 引当金の計上基準

成工事補償引当金
引渡済建物の瑕疵担保責任に基づく補償費の支出に備えるため、過去2年間の実績を基礎に、将来の補償を加味した金額を計上しております。
(追加情報)
当事業年度において、準耐火建築物に関する不適合施工に対する是正工事費の発生が見込まれることとなったため、当該費用として見込まれる金額を新たに完成工事補償引当金に含めて計上しております。
(2) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により算定した回収不能見込額を、また貸倒懸念債権等特定の債権については回収可能性に応じた個別必要見積額を計上する方法によっております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。2016/08/24 17:07

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年5月31日)	当連結会計年度(平成26年5月31日)
原材料	-千円	29,686千円
建物及び構築物	758,232千円	700,070千円
機械装置及び運搬具	11,663千円	8,747千円

担保付債務は、次のとおりであります。

2016/08/24 17:07

#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
愛知県大府市	住宅展示場	建物等
名古屋市名東区	商業施設	建物等

当グループは、内部管理上の事業区分に基づく事業の単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社等の全事業用資産を共用資産としてグルーピングを行っております。
当社および当社の連結子会社が運営する住宅展示場および商業施設において、当連結会計年度中に閉鎖および閉鎖予定であるため、当該資産について減損損失を認識しました。

2016/08/24 17:07

#6 重要な引当金の計上基準（連結）

成工事補償引当金
引渡済建物の瑕疵担保責任に基づく補償費の支出に備えるため、過去2年間の実績を基礎に、将来の補償を加味した金額を計上しております。
(追加情報)
当連結会計年度において、準耐火建築物に関する不適合施工に対する是正工事費の発生が見込まれることとなったため、当該費用として見込まれる金額を新たに完成工事補償引当金に含めて計上しております。
② 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により算定した回収不能見込額を、また貸倒懸念債権等特定の債権については回収可能性に応じた個別必要見積額を計上する方法によっております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。2016/08/24 17:07

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、事業用借地上の建物等については、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。2016/08/24 17:07