仕掛販売用不動産
連結
- 2021年5月31日
- 52億6539万
- 2022年5月31日 +63.37%
- 86億196万
個別
- 2021年5月31日
- 52億6539万
- 2022年5月31日 +63.37%
- 86億196万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
a 販売用不動産・仕掛販売用不動産・未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
なお、販売用不動産のうち、賃貸に供している物件については有形固定資産に準じて償却を行っております。
b 製品・仕掛品
月次移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
c 商品・原材料
月次移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/08/25 14:54 - #2 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2022/08/25 14:54
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(2021年5月31日) 当連結会計年度(2022年5月31日) 販売用不動産 3,938,818千円 3,369,222千円 仕掛販売用不動産 3,166,791 6,145,436 商品及び製品 386,764 849,794
- #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ② 棚卸資産2022/08/25 14:54
a 販売用不動産・仕掛販売用不動産・未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 2 棚卸資産の評価基準及び評価方法2022/08/25 14:54
(1) 販売用不動産・仕掛販売用不動産・未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)