(3) 優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題
40期に掲げた住宅事業の総量重視方針と、供給過剰が続く戸建分譲市場の変化に対応できなかったこと等により、41期に過剰在庫を抱え、42期はその処理に終始することとなりました。棚卸資産と負債の圧縮は進みましたが、その処理の代償で純資産が毀損し、将来投資である製材工場建設もあり、自己資本比率の改善は僅かの上昇に留まりました。処理の一部は翌期に繰り越すことになり、当該事業の本格的な回復は、翌期下半期以降になる見込みです。また、グループ内の戸建住宅事業に収益の大半を依存していた子会社での建材事業は、戸建住宅事業での生産調整の影響を直接的に受け、グループ外の受注確保を進めましたが、収益改善には至りませんでした。
翌期は、製材工場が本格的に稼働し、経費負担が先行します。中核事業である住宅事業の著しく悪化した収益構造を早期に立て直すことが、急務であります。

2024/08/28 16:30

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債合計は、棚卸資産の売却に伴う借入金の減少を主な要因として前連結会計年度と比較し12,065百万円減少し、18,791百万円(前期比39.1%減)となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により前連結会計年度と比較して2,330百万円減少し、5,032百万円(前期比31.6%減)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況

2024/08/28 16:30

#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2024/08/28 16:30

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

2024/08/28 16:30

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年5月31日)	当連結会計年度(2024年5月31日)
純資産の部の合計額(千円)	7,363,166	5,032,767
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	531,977	568,608
(うち非支配株主持分(千円))	(531,977)	(568,608)

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2024/08/28 16:30