- #1 不動産売上原価明細書
価計算の方法は、個別原価計算によっております。
2 土地原価は土地代であり、建物原価はすべて外注工事費であります。
2017/06/29 14:47- #2 事業等のリスク
分譲マンション事業におきましては、マンションの開発に際し、用地取得時には土壌汚染等の有無について調査を行うほか、近隣住民と協議を行い、建築にあたっては十分な建築技術を要する施工業者の選定等により、分譲マンションの環境及び品質確保に努めております。しかし、土壌汚染や分譲物件に係る瑕疵等が発生した場合、訴訟その他の請求を受ける可能性があり、その結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
注文建築事業におきましては、受注した建物の建築に際し、その品質管理や現場の安全管理に務めております。しかし、当該建物に係る瑕疵や労災事故が発生した場合、訴訟その他の請求を受ける可能性があり、その結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2017/06/29 14:47- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法へ変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表への影響額はありません。
2017/06/29 14:47- #4 固定資産の減価償却の方法
3 固定資産の減価償却の方法
| 有形固定資産 | 定額法但し、平成10年3月31日以前に取得した建物及び平成28年3月31日以前に取得した建物附属設備、構築物は定率法なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物・構築物 7～50年車両運搬具・器具及び備品 3～20年 |
| 長期前払費用 | 均等償却 |
- #5 固定資産売却損の注記（連結）
※2 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 建物 | 2,955 | 千円 | ― | 千円 |
| 計 | 2,955 | 千円 | ― | 千円 |
- #6 固定資産除却損の注記（連結）
※3 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 建物 | 599 | 千円 | 46 | 千円 |
| 工具器具備品 | 48 | 千円 | 274 | 千円 |
- #7 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供されている資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成28年3月31日) | 当連結会計年度(平成29年3月31日) |
| 仕掛不動産 | 566,856千円 | 950,435千円 |
| 建物 | 294,055千円 | 44,414千円 |
| 土地 | 407,667千円 | 60,233千円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
- #8 有形固定資産等明細表（連結）
- 建物のと土地減少額は、賃貸事業で使用していた建物と土地を販売用不動産に振り替えたものです。2017/06/29 14:47
- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(注文住宅事業)
注文住宅業界におきましても、円安による建築部材や工事労務費の高騰は続いており、消費者の購入マインドは上昇しておらず、厳しい環境下にあります。そうした中、当社は若手技能工のチーム化、設計図書のフォーマット化、登録建築家による検査会の実施を推進し、建物の施工精度を更に高め、建築家からの顧客紹介による受注拡大を図ってまいります。また、既存顧客対するアフターサービスを強化し、リフォーム工事の獲得や顧客紹介による受注の拡大を図り、安定的な受注の確保に積極的に取り組んでまいります。
(マンション管理事業)
2017/06/29 14:47- #10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計期間末における流動資産は4,527百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,438百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が305百万円、仕掛販売用不動産が960百万円増加したことによります。
固定資産は1,667百万円となり、前連結会計年度末に比べ44百万円減少いたしました。これは主に建物及び構築物が25百万円、土地が35百万円減少したことによります。
この結果、総資産は6,196百万円となり前連結会計年度末に比べ1,391百万円増加いたしました。
2017/06/29 14:47- #11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
| 有形固定資産(リース資産を除く) | 定額法但し、平成10年3月31日以前に取得した建物及び平成28年3月31日以前に取得した建物附属設備、構築物は定率法 |
| 無形固定資産(リース資産を除く) | 定額法なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 |
| リース資産 | 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。 |
| 長期前払費用 | 均等償却しております。 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
