建物（純額）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

(1)代表取締役は、内部統制管理者として、内部統制構築に関し、全責任を負うと共に、常に役員ならびに使用人とのコミュニケーションを保ち、企業倫理の遵守をはじめ意思伝達をより一層継続的に行うよう徹底を図っております。
(2)代表取締役は、コンプライアンスの責任者として、コンプライアンス体制の整備および問題点の把握に努め、コンプライアンスの精神を企業内部に徹底するため、宅地建物取引業法をはじめとした諸法令に関する社員教育等を充実させ、問題の発生防止に努めております。
また、重要な法律問題、コンプライアンスに関する事項については、顧問弁護士等と適宜協議し、指導を受けております。

2020/06/24 9:08

#2 不動産売上原価明細書

価計算の方法は、個別原価計算によっております。
2 土地原価は土地代であり、建物原価はすべて外注工事費であります。

2020/06/24 9:08

#3 事業等のリスク

分譲マンション事業におきましては、マンションの開発に際し、用地取得時には土壌汚染等の有無について調査を行うほか、近隣住民と協議を行い、建築にあたっては十分な建築技術を要する施工業者の選定等により、分譲マンションの環境及び品質確保に努めております。しかし、土壌汚染や分譲物件に係る瑕疵等が発生した場合、訴訟その他の請求を受ける可能性があり、その結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。主な対応として、土壌汚染については事前調査の徹底等を行っております。
注文建築事業におきましては、受注した建物の建築に際し、その品質管理や現場の安全管理に務めております。しかし、当該建物に係る瑕疵や労災事故が発生した場合、訴訟その他の請求を受ける可能性があり、その結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6)新型コロナウイルス感染症による業績への影響について

2020/06/24 9:08

#4 固定資産の減価償却の方法

3 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産	定額法但し、1998年3月31日以前に取得した建物及び2016年3月31日以前に取得した建物附属設備、構築物は定率法なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物・構築物 7～50年車両運搬具・器具及び備品 3～20年
長期前払費用	均等償却

2020/06/24 9:08

#5 固定資産売却損の注記

※2 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物	―千円	17,224千円
工具、器具及び備品	―千円	7,295千円

2020/06/24 9:08

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物	―	千円	102,271	千円
車両運搬具	―	千円	41	千円

2020/06/24 9:08

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は、次の通りであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物	―	千円	11,616	千円
計	―	千円	11,616	千円

2020/06/24 9:08

#8 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供されている資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
仕掛販売用不動産	2,654,528千円	3,367,346千円
建物	39,610千円	37,712千円
土地	60,233千円	60,233千円

担保付債務は、次のとおりであります。

2020/06/24 9:08

#9 有形固定資産等明細表（連結）

建物の増加はエアコン取替によるものであります。2020/06/24 9:08

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における流動資産は6,995百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円減少いたしました。これは主に仕掛販売用不動産が406百万円、関係会社貸付金が473百万円増加し、販売用不動産が636百万円減少したことによります。
固定資産は1,187百万円となり、前連結会計年度末に比べ507百万円減少いたしました。これは主に賃貸の用に供していたマンション1棟を売却し、建物が258百万円、土地が157百万円減少したことによります。
この結果、総資産は8,182百万円となり前連結会計年度末に比べ531百万円減少いたしました。

2020/06/24 9:08

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)	定額法但し、1998年3月31日以前に取得した建物及び2016年3月31日以前に取得した建物附属設備、構築物は定率法
無形固定資産(リース資産を除く)	定額法なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
リース資産	所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
長期前払費用	均等償却しております。

(3) 重要な繰延資産の償却方法

2020/06/24 9:08

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

3 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産	定額法但し、1998年3月31日以前に取得した建物及び2016年3月31日以前に取得した建物附属設備、構築物は定率法なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物・構築物 7～50年車両運搬具・器具及び備品 3～20年
長期前払費用	均等償却

4 繰延資産の処理方法

2020/06/24 9:08

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)	定額法但し、1998年3月31日以前に取得した建物及び2016年3月31日以前に取得した建物附属設備、構築物は定率法
無形固定資産(リース資産を除く)	定額法なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
リース資産	所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
長期前払費用	均等償却しております。

2020/06/24 9:08