有価証券報告書-第37期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(分譲マンション事業)
マンション業界は建築資材や建築労務費の高騰による建築価格の高止まりや、プロジェクト用地の仕入価格の上昇を受け、コスト高が進んでおります。建築コスト削減に向けた企画力強化や新規建設会社の開拓、土地仕入においては、迅速な情報収集力、用地検討エリアの拡大、精緻化したマーケティングによる土地選別の実施、販売においては発売をできる限り早期化し、完成時の引渡し戸数を増やすことで対処してまいります。
(注文建築事業)
法人による自動車関連施設への設備投資や投資事業者による収益不動産への投資は堅調に推移しておりますが、コロナ禍による建築資材や住宅設備機器等の供給不足や値上げが今後も続くと見込まれております。設計面で柔軟な対応を始めとし、価格や納期に今まで以上の注意を払い、対応してまいります。また、建設業界における高齢化問題に対応すべく、若手技術者の雇用・育成に引き続き注力するとともに、グループ会社間での人材の流動化を進めてまいります。
(戸建分譲事業)
分譲用地の仕入価格は、引き続き高止まりしておりますが、分譲用地の仕入を今まで以上に強化し、計画的に売上見通しを立てられるよう、用地在庫を増やしてまいります。また、訴求力のある商品開発を継続し、他社との差別化を図ってまいります。
(不動産管理事業)
既存管理組合の管理委託契約の100%更新はもちろんのこと、他社管理組合の新規管理委託契約の獲得、大規模修繕工事のコンサルタント業務の受注、リフォーム工事等の積極提案などを行い、ストックビジネスの業務拡大を進めてまいります。
(経営環境)
新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大に伴う国内外の環境の急激な変化やウクライナ情勢などにより、株式市場の混乱や企業業績の悪化による雇用不安に伴う消費マインドの低下など、経済状況の先行きに不安感が強まっており、比較的堅調に推移していた不動産市場につきましても見通しがつきにくい状況となっております。
(経営指標)
当社グループは、用地取得資金及び建築資金を金融機関からの借入金により調達しております。安定的な事業展開 を行うために、自己資本の拡充による財務基盤の強化が重要であると認識しており、最も重視している経営指標は自己資本比率であります。
なお、自己資本比率の目標値を50%以上としておりますが、当連結会計年度末における自己資本比率は36.2%となりました。
(中長期的な会社の経営戦略)
当社グループは、現在当社および連結子会社6社で構成されており、分譲マンション事業、注文建築事業、戸建分譲事業、不動産管理事業、賃貸事業を行っておりますが、中長期的には、住宅・建築関連領域を拡大しワンストップでお客様のご要望にお応えできる総合不動産会社への変革を目指しております。
そのため、M&Aも含め積極的な取組みを進めていく所存であります。