有価証券報告書-第31期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(分譲マンション事業)
マンション業界は、鋼材や建築労務費の高騰による建築価格の高止まりや、プロジェクト用地の仕入価格の高騰を受け、非常に難しい局面にあります。
そうした環境の中、当社は愛知県一宮市、岐阜県岐阜市を中心にマンションの分譲をしておりますが、当エリアのみでは供給戸数に限界があり、会社の継続的な成長を図るためにはエリアの拡大が必要となります。
よって、当社は平成27年11月より、東海地区の中心であり、分譲マンションの需要が一段と高い名古屋市内へと再進出を図り、平成28年3月に完成した名古屋市中村区のマンションにつきましては、完成前に完売をいたしました。来期・再来期につきましても、引き続き名古屋市内での分譲は続きますが、継続した供給戸数の拡大が必要と考えており今後も積極的な用地取得を行っております。
販売の拡大に伴い、従業員につきましては、既存社員の土地仕入・物件の販売能力を高めるための育成を行うとともに、能力のある中途採用者の確保、毎期新卒者の継続採用により、若返りをはかり人材の育成に努めます。また、広告の形態の見直し等により、コストの削減につきましても、一層の徹底を図ります。
(注文住宅事業)
注文住宅業界におきましても、円安による建築部材や工事労務費の高騰は続いており、消費者の購入マインドは上昇しておらず、厳しい環境下にあります。そうした中、当社は若手技能工のチーム化、設計図書のフォーマット化、登録建築家による検査会の実施を推進し、建物の施工精度を更に高め、建築家からの顧客紹介による受注拡大を図ってまいります。また、既存顧客対するアフターサービスを強化し、リフォーム工事の獲得や顧客紹介による受注の拡大を図り、安定的な受注の確保に積極的に取り組んでまいります。
(マンション管理事業)
マンション管理事業につきましては、既存管理組合の管理委託契約の100%更新はもちろんの事、他社管理組合の新規管理委託契約の獲得、大規模修繕工事のコンサルタント業務の受注、リフォーム工事等の積極提案などを行い、ストックビジネスの業務拡大を進めてまいります。