有価証券報告書-第41期(2025/04/01-2026/03/31)
※4 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を基礎として資産のグルーピングを行っており、遊休資産においては個々の資産についてグルーピングしております。
愛知県名古屋市中区の資産については、本社事務所について移転の意思決定を行い、事務所の建物等は将来の使用見込みがなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、移転までの減価償却相当額として算定しております。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 愛知県名古屋市中区 | 本社 | 建物及び構築物等 | 14,542千円 |
当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を基礎として資産のグルーピングを行っており、遊休資産においては個々の資産についてグルーピングしております。
愛知県名古屋市中区の資産については、本社事務所について移転の意思決定を行い、事務所の建物等は将来の使用見込みがなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、移転までの減価償却相当額として算定しております。