有価証券報告書-第34期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付の概要
2002年4月より退職金制度について退職一時金制度を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項
簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	60,593	68,068
退職給付費用	9,379	7,946
退職給付の支払額	△1,903	△3,146
退職給付に係る負債の期末残高	68,068	72,867

3.退職給付費用に関する事項
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	9,379	7,946

4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度2,715千円、当連結会計年度2,894千円であります。