有価証券報告書-第36期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(分譲マンション事業)
マンション業界は、鋼材や建築労務費の高騰による建築価格の高止まりや、プロジェクト用地の仕入価格の上昇を受け、コスト高が進んでおりますが、販売価格への転嫁が厳しくなり非常に難しい局面にあります。
当社は愛知県一宮市、岐阜県岐阜市を中心にマンションの分譲をしております。しかしながら当エリアにおきましても他社物件の分譲が増加し、競争が激化しております。また愛知県名古屋市へ2015年より再進出し、順調に販売が推移しておりますが、販売価格の高騰が著しく、購入層の物件選びもより厳選されております。
以上を踏まえた対処すべき課題として、建築部門は新規建設会社の開拓、徹底したVEによる建築コストの削減、土地仕入部門では情報収集力の強化、用地検討エリアの拡大、精緻化したマーケティングによる土地の選別、販売部門においては発売をできる限り早期化し、完成時完売物件を増やすことがあげられます。
(注文住宅事業)
注文住宅市場は厳しい環境が続いております。その中でより高級な住宅の請負に特化し、また商業建築を強化していくことでこの状況に対処してまいります。
(戸建分譲事業)
グループファイナンスを最大限に活用することで優良な土地仕入を強化し、計画的な在庫保有により安定的に分譲住宅を供給できる体制を構築してまいります。
(不動産管理事業)
既存管理組合の管理委託契約の100%更新はもちろんのこと、他社管理組合の新規管理委託契約の獲得、大規模修繕工事のコンサルタント業務の受注、リフォーム工事等の積極提案などを行い、ストックビジネスの業務拡大を進めてまいります。
(経営環境)
新型コロナウイルス感染症の影響により国内外の経済が悪化しており、経営環境は厳しい状況が続くと予想されます。当社グループにつきましても、お客様の来場に大幅な減少があり、先行きが不透明な状況であります。
(経営指標)
当社グループは、用地取得資金及び建築資金を金融機関からの借入金により調達しております。安定的な事業展開 を行うために、自己資本の拡充による財務基盤の強化が重要であると認識しており、最も重視している経営指標は自己資本比率であります。
なお、自己資本比率の目標値を50%以上としておりますが、当連結会計年度末における自己資本比率は38.1%となりました。
(中長期的な会社の経営戦略)
当社グループは、現在当社および連結子会社5社で構成されており、マンション分譲事業、注文住宅事業、戸建分譲事業、不動産管理事業、不動産賃貸事業を行っておりますが、中長期的には、住宅・建築関連領域を拡大しワンストップでお客様のご要望にお応えできる総合不動産会社への変革を目指しております。
そのため、M&Aも含め積極的な取組みを進めていく所存であります。