エスコン（8892）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2011年3月31日: -6700万
2011年6月30日 -43.28%: -9600万
2011年9月30日 -26.04%: -1億2100万
2011年12月31日: 2億6200万
2012年3月31日 -84.73%: 4000万
2012年6月30日 +330%: 1億7200万
2012年9月30日 +22.67%: 2億1100万
2012年12月31日 +85.78%: 3億9200万
2013年3月31日 +4.85%: 4億1100万
2013年6月30日 +114.36%: 8億8100万
2013年9月30日 +27.81%: 11億2600万
2013年12月31日 +69.18%: 19億500万
2014年3月31日 -94.7%: 1億100万
2014年6月30日 +171.29%: 2億7400万
2014年9月30日 +312.41%: 11億3000万
2014年12月31日 +113.36%: 24億1100万
2015年3月31日 -76.44%: 5億6800万
2015年6月30日 +103.52%: 11億5600万
2015年9月30日 +41.96%: 16億4100万
2015年12月31日 +85.19%: 30億3900万
2016年3月31日 -59.33%: 12億3600万
2016年6月30日 +24.68%: 15億4100万
2016年9月30日 +34.33%: 20億7000万
2016年12月31日 +91.21%: 39億5800万
2017年3月31日 -44.29%: 22億500万
2017年6月30日 -15.01%: 18億7400万
2017年9月30日 +34.15%: 25億1400万
2017年12月31日 +116.91%: 54億5300万
2018年3月31日 -68.64%: 17億1000万
2018年6月30日 +25.09%: 21億3900万
2018年9月30日 +87.47%: 40億1000万
2018年12月31日 +79.83%: 72億1100万
2019年3月31日 -72.01%: 20億1800万
2019年6月30日 +115.81%: 43億5500万
2019年9月30日 +24.39%: 54億1700万
2019年12月31日 +55.16%: 84億500万
2020年3月31日 -27.53%: 60億9100万
2020年6月30日 +11.21%: 67億7400万
2020年9月30日 +4.03%: 70億4700万
2020年12月31日 +6.9%: 75億3300万
2021年3月31日 -90.87%: 6億8800万
2021年6月30日 +97.82%: 13億6100万
2021年9月30日 +96.91%: 26億8000万
2021年12月31日 +122.76%: 59億7000万
2022年3月31日 -97.74%: 1億3500万
2022年6月30日 +999.99%: 30億9000万
2022年9月30日 +0.71%: 31億1200万
2022年12月31日 +73.49%: 53億9900万
2023年3月31日 -47.21%: 28億5000万
2023年6月30日 +49.23%: 42億5300万
2023年9月30日 +8.61%: 46億1900万
2023年12月31日 +113.42%: 98億5800万
2024年3月31日 -2.32%: 96億2900万
2024年6月30日 -81.47%: 17億8400万
2024年9月30日 -14.18%: 15億3100万
2024年12月31日 +317.24%: 63億8800万
2025年3月31日 +75.55%: 112億1400万
2025年6月30日 -98.48%: 1億7100万
2025年9月30日 +300%: 6億8400万
2025年12月31日 +482.16%: 39億8200万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/24 10:36
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
2025/06/24 10:36
#3 役員報酬（連結）: (注)1 上記には2024年6月25日開催の第29回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役藤田賢司の支給額を含んでおります。
2 業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容及び算定方法は、前項「①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載のとおりであります。また、当該業績指標の選定理由は、毎年の経営を着実に行い、売上・収益の成長に注力するため、本業の成績である営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益としております。業績指標である営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の実績は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 ② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書」に記載のとおりであります。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
2025/06/24 10:36