有価証券報告書-第24期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しており、また、資金調達については主に、銀行等金融機関からの借入により行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、その一部については預り保証金を収受することによりリスクを回避しております。また、当該リスクに関しましては、当社グループの社内ルールに従い、取引先ごとの与信管理及び残高管理を行うとともに、取引先の財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、主に取引先企業と関係強化を目的として中長期的に保有する株式並びに投資事業有限責任組合、匿名組合への出資であります。上場株式は市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価の把握を行っております。非上場株式、投資事業有限責任組合及び匿名組合への出資については、発行体企業、投資事業有限責任組合及び匿名組合の財務状況等の悪化等によるリスクを有しておりますが、定期的に決算書等により財務状況等を把握しております。
営業債務である未払金は、すべて1年以内の支払期日であります。
預り金は、主に収益不動産のテナントからの預り保証金、及び一部の不動産開発プロジェクトにおける共同事業者からの預り資金であります。
借入金及び社債のうち、短期借入金及び社債は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に不動産開発プロジェクトに係る資金調達であります。また、借入金については、資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次で資金計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注)2を参照下さい。)
前連結会計年度(平成29年12月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金 (2)受取手形及び売掛金 (3)投資有価証券 その他有価証券	10,667 497 47	10,667 497 47	- - -
資産計	11,213	11,213	-
(1)未払金 (2)預り金 (3)短期借入金 (4)長期借入金(※1) (5)社債(※2)	1,615 4,368 1,953 54,337 150	1,615 4,368 1,953 54,330 148	- - - △6 △1
負債計	62,424	62,416	△7

(※1)長期借入金は、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※2)社債は、1年内償還予定の社債を含んでおります。
当連結会計年度(平成30年12月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金 (2)受取手形及び売掛金 (3)投資有価証券 その他有価証券	16,598 491 33	16,598 491 33	- - -
資産計	17,124	17,124	-
(1)未払金 (2)預り金 (3)短期借入金 (4)長期借入金(※1) (5)社債(※2)	1,731 4,933 1,720 68,562 310	1,731 4,933 1,720 68,640 310	- - - 78 0
負債計	77,258	77,336	78

(※1)長期借入金は、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※2)社債は、1年内償還予定の社債を含んでおります。
(注)1 金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1)未払金、(2)預り金及び(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金及び(5)社債
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入、又は社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
①非上場株式	10	10
②投資事業有限責任組合出資金	1,007	1,039
③匿名組合出資金等	836	993
合計	1,853	2,043

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	10,667	-	-	-
受取手形及び売掛金	497	-	-	-
合計	11,165	-	-	-

当連結会計年度(平成30年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	16,598	-	-	-
受取手形及び売掛金	491	-	-	-
合計	17,090	-	-	-

4.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
短期借入金	1,953	-	-	-	-	-
長期借入金	22,462	19,681	1,019	2,514	6,850	1,808
社債	40	40	40	30	-	-
合計	24,456	19,721	1,059	2,544	6,850	1,808

当連結会計年度(平成30年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
短期借入金	1,720	-	-	-	-	-
長期借入金	23,993	20,306	6,962	7,747	7,365	2,186
社債	40	40	230	-	-	-
合計	25,754	20,346	7,192	7,747	7,365	2,186