エスコン(8892)の法人税等調整額の推移 - 全期間
連結
- 2008年12月31日
- 13億9200万
- 2009年12月31日 -97.13%
- 4000万
- 2010年3月31日 -100%
- 0
- 2010年6月30日
- 0
- 2010年9月30日
- 0
- 2010年12月31日
- 1600万
- 2013年12月31日
- -3億700万
- 2014年12月31日 -14.33%
- -3億5100万
- 2015年3月31日
- 5200万
- 2015年6月30日
- -2億9300万
- 2015年9月30日
- -1億8800万
- 2015年12月31日
- -4600万
- 2016年3月31日 -243.48%
- -1億5800万
- 2016年6月30日 -112.03%
- -3億3500万
- 2016年9月30日 -48.96%
- -4億9900万
- 2016年12月31日 -210.22%
- -15億4800万
- 2017年3月31日
- -1400万
- 2017年6月30日
- -1100万
- 2017年9月30日
- -100万
- 2017年12月31日
- 2億7900万
- 2018年3月31日 -63.8%
- 1億100万
- 2018年6月30日 +900.99%
- 10億1100万
- 2018年9月30日 +33.43%
- 13億4900万
- 2018年12月31日 +19.72%
- 16億1500万
- 2019年3月31日 -96.97%
- 4900万
- 2019年6月30日
- -800万
- 2019年9月30日
- 6300万
- 2019年12月31日
- -4億900万
- 2020年3月31日
- 1億1800万
- 2020年6月30日 +11.86%
- 1億3200万
- 2020年9月30日 +136.36%
- 3億1200万
- 2020年12月31日 -4.81%
- 2億9700万
- 2021年3月31日 -60.94%
- 1億1600万
- 2021年6月30日 -31.9%
- 7900万
- 2021年9月30日 +127.85%
- 1億8000万
- 2021年12月31日 ±0%
- 1億8000万
- 2022年3月31日 -4.44%
- 1億7200万
- 2022年6月30日 +9.3%
- 1億8800万
- 2022年9月30日 -8.51%
- 1億7200万
- 2022年12月31日
- -1億3300万
- 2023年3月31日
- 3000万
- 2023年6月30日 +276.67%
- 1億1300万
- 2023年9月30日 -67.26%
- 3700万
- 2023年12月31日
- -2億1600万
- 2024年3月31日
- -1億500万
- 2024年6月30日
- 4200万
- 2024年9月30日
- -1億4700万
- 2024年12月31日 -419.05%
- -7億6300万
- 2025年3月31日 -60.03%
- -12億2100万
- 2025年6月30日
- 1億9100万
- 2025年9月30日
- -9900万
- 2025年12月31日 -427.27%
- -5億2200万
- 2026年3月31日 -391.95%
- -25億6800万
個別
- 2008年12月31日
- 7億5100万
- 2013年12月31日
- -3億700万
- 2014年12月31日 -13.68%
- -3億4900万
- 2015年12月31日
- -4600万
- 2016年12月31日 -999.99%
- -15億4400万
- 2017年12月31日
- 2億9100万
- 2018年12月31日 +459.45%
- 16億2800万
- 2019年12月31日
- -4億2900万
- 2020年12月31日
- 3億2900万
- 2021年12月31日 -80.85%
- 6300万
- 2022年12月31日 -90.48%
- 600万
- 2024年3月31日 +999.99%
- 2億5600万
- 2025年3月31日
- -4億1200万
- 2026年3月31日
- -2億3500万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。2026/06/23 13:15
当連結会計年度の経営成績は、不動産開発事業が収益をけん引したことなどを背景に、売上高137,029百万円(前年同期比20.6%増)、営業利益26,101百万円(同22.5%増)と、売上高及び営業利益において過去最高となりました。一方で、持分法による投資損失を営業外費用に計上したこと等により、本業の伸長により当該損失を一定程度吸収したものの、経常利益17,190百万円(同0.8%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては12,191百万円と(同8.9%増)と前年同期を上回る結果となりました。なお、一部の連結子会社においては、資本政策により、外形標準課税適用法人へ移行しております。当該移行に伴う翌連結会計年度以降に適用される法定実効税率の変更により、繰延税金負債の取崩しが発生し、法人税等調整額が1,224百万円減少しております。
事業セグメント別では、住宅分譲事業において引渡し戸数が減少したものの、不動産開発事業における物件売却が大幅に増加したほか、不動産賃貸事業及び資産管理事業におけるストック収益が着実に伸長いたしました。