受取手形及び売掛金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年12月31日
- 1億4300万
- 2009年12月31日 -34.27%
- 9400万
- 2010年12月31日 +10.64%
- 1億400万
- 2011年12月31日 -64.42%
- 3700万
- 2012年12月31日 +29.73%
- 4800万
- 2013年12月31日 -4.17%
- 4600万
- 2014年12月31日 +6.52%
- 4900万
- 2015年12月31日 +73.47%
- 8500万
- 2016年12月31日 +235.29%
- 2億8500万
- 2017年12月31日 +74.39%
- 4億9700万
- 2018年12月31日 -1.21%
- 4億9100万
- 2019年12月31日 +21.79%
- 5億9800万
- 2020年12月31日 +55.02%
- 9億2700万
- 2021年12月31日 -9.92%
- 8億3500万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金残高に与える影響はありません。また、当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。2023/03/27 16:27
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用) - #2 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(2021年12月31日)2023/03/27 16:27
当連結会計年度(2022年12月31日)1年以内(百万円) 1年超5年以内(百万円) 5年超10年以内(百万円) 10年超(百万円) 現金及び預金 33,667 - - - 受取手形及び売掛金 835 - - - 合計 34,503 - - -