- #1 ストックオプション制度の内容（連結）
6 新株予約権の行使に関する事項
(1)新株予約権者は、2018年12月期から2020年12月期の全ての事業年度の当社営業利益が下記の各号に掲げるそれぞれの金額を超過した場合、2020年12月期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から、割り当てられた本新株予約権を行使することができる。行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。
①2018年12月期の営業利益が8,500百万円を超過した場合
2026/06/23 13:15- #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
2 新株予約権の行使の条件については、以下のとおりであります。
(1)新株予約権者は、2018年12月期から2020年12月期の全ての事業年度の当社営業利益が下記の各号に掲げるそれぞれの金額を超過した場合、2020年12月期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から、割り当てられた本新株予約権を行使することができる。行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。
①2018年12月期の営業利益が8,500百万円を超過した場合
2026/06/23 13:15- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額70百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る増加額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
2026/06/23 13:15- #4 セグメント表の脚注（連結）
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額575百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る増加額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
2026/06/23 13:15- #5 役員報酬（連結）
社外取締役の報酬の構成は固定月例基本報酬のみで構成されております。
報酬の支払い時期は、固定月例基本報酬は毎月支給、年次インセンティブ報酬については事業年度終了後に支給、中期インセンティブ報酬については、事業年度終了後にポイント付与し、中期経営計画終了年度に連結営業利益及び株主総利回り(TSR)を算定指標として付与ポイント数が確定し、一定の場合を除き、譲渡制限契約を締結の上、付与されたポイントの数に応じた当社株式が交付(譲渡制限の解除時期は当社の取締役等のいずれの地位をも退任した時)されます。
インセンティブ報酬が目標額どおり支給された場合の概要は以下のとおりです。
2026/06/23 13:15- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度の経営成績は、不動産開発事業が収益をけん引したことなどを背景に、売上高137,029百万円(前年同期比20.6%増)、営業利益26,101百万円(同22.5%増)と、売上高及び営業利益において過去最高となりました。一方で、持分法による投資損失を営業外費用に計上したこと等により、本業の伸長により当該損失を一定程度吸収したものの、経常利益17,190百万円(同0.8%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては12,191百万円と(同8.9%増)と前年同期を上回る結果となりました。なお、一部の連結子会社においては、資本政策により、外形標準課税適用法人へ移行しております。当該移行に伴う翌連結会計年度以降に適用される法定実効税率の変更により、繰延税金負債の取崩しが発生し、法人税等調整額が1,224百万円減少しております。
事業セグメント別では、住宅分譲事業において引渡し戸数が減少したものの、不動産開発事業における物件売却が大幅に増加したほか、不動産賃貸事業及び資産管理事業におけるストック収益が着実に伸長いたしました。
2026/06/23 13:15
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
