売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

①当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	1,318	5,314	8,852	13,558
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	477	979	1,185	1,699

(注) 平成25年5月26日付でライツ・オファリング(ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て)に基づく新株予約権の株主割当てを行い、当該新株予約権の行使に伴い新株式を発行しております。当該新株予約権の行使価格は時価よりも低いため、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号平成23年3月25日)第16項に基づき、当連結会計年度の期首に遡って当該新株式発行により発生した株式分割相当部分たる株式数を調整して、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

2014/04/22 15:50

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

不動産企画仲介コンサル事業・・・不動産関連業務受託、取引仲介、販売代理等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2014/04/22 15:50

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高(百万円)	関連するセグメント名
株式会社スナダプロパティ	1,500	不動産販売事業

2014/04/22 15:50

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。2014/04/22 15:50

#5 有価証券の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
ただし、匿名組合出資金及び有限責任事業組合への出資持分については個別法によっており、匿名組合及び有限責任事業組合の損益の取込みについては投資有価証券及びその他の関係会社有価証券を相手勘定として、損益の純額に対する持分相当額が利益の場合は売上高とし、損失の場合は売上原価として処理しております。2014/04/22 15:50

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の業績は売上高13,558百万円(前連結会計年度比33.1%増)、営業利益1,844百万円(前連結会計年度比22.6%増)、経常利益1,200百万円(前連結会計年度比39.6%増)、当期純利益1,905百万円(前連結会計年度比385.0%増)となりました。
なお、セグメントの売上高及び営業利益の概況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載しております。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析

2014/04/22 15:50

#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社において、商業施設、商業用地等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,241百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失452百万円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,386百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2014/04/22 15:50

#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他の有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
ただし、匿名組合出資金及び有限責任事業組合への出資持分については個別法によっており、匿名組合及び有限責任事業組合の損益の取込みについては投資有価証券を相手勘定として、損益の純額に対する持分相当額が利益の場合は売上高とし、損失の場合は売上原価として処理しております。
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2014/04/22 15:50