#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額34百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る増加額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,036百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額4,888百万円は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額29百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額15百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る増加額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/04/22 15:50
#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の減価償却費が1百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1百万円増加しております。
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#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の減価償却費が1百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1百万円増加しております。
2014/04/22 15:50
#5 新株予約権等の状況（連結）: 6 新株予約権の行使に関する事項
(1)新株予約権者は、平成26年12月期から平成28年12月期までの営業利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益をいい、以下同様とする。)が1,790百万円を下回った場合、権利行使することができない。
(2)新株予約権者は、上記(1)に該当する前に、平成26年12月期から平成28年12月期までのいずれかの期の営業利益が2,500百万円を超過した場合、割り当てられた新株予約権のうち、10%に相当する個数を権利行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の業績は売上高13,558百万円(前連結会計年度比33.1%増)、営業利益1,844百万円(前連結会計年度比22.6%増)、経常利益1,200百万円(前連結会計年度比39.6%増)、当期純利益1,905百万円(前連結会計年度比385.0%増)となりました。
なお、セグメントの売上高及び営業利益の概況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載しております。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
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