新株予約権
連結
- 2017年12月31日
- 100万
- 2018年9月30日 ±0%
- 100万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- (会計方針の変更)2018/11/09 15:05
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を平成30年4月1日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号 平成17年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。 - #2 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注)「提出日現在発行数」欄には、平成30年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。2018/11/09 15:05
- #3 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。2018/11/09 15:05
(注) 1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式給付信託及び株式給付型ESOP信託が所有する当社株式(前第3四半期連結累計期間781,715株、当第3四半期連結累計期間777,805株)を含めております。前第3四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日至 平成29年9月30日) 当第3四半期連結累計期間(自 平成30年1月1日至 平成30年9月30日) 普通株式増加数(株) 1,744,777 342,139 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 - 平成29年12月1日取締役会決議による第6回新株予約権普通株式 1,348,000株