建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)・・・定率法
ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェア・・・社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
商標権・・・定額法(10年)
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2020/09/01 15:04

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)	当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
土地	172百万円	182百万円
建物及び構築物	-	189
有形固定資産(その他)	-	0

2020/09/01 15:04

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)	当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
建物及び構築物	0百万円	0百万円
有形固定資産(その他)	0	-

2020/09/01 15:04

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年12月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
仕掛販売用不動産	38,615	56,758
建物及び構築物	3,506	939
土地	9,320	623

上記に対する担保付債務は、次のとおりであります。

2020/09/01 15:04

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 当期の建物の主な減少額は、賃貸不動産の売却1,459百万円であります。
2 当期の土地の減少額は、賃貸不動産の売却1,343百万円であります。

2020/09/01 15:04

#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

場所	用途	種類	減損損失
大阪府吹田市	賃貸用不動産	建物及び土地	1,033百万円
兵庫県川西市	飲食事業用設備	建物附属設備	8百万円

(注) 当社グループは、個々の物件をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っております。
当社グループは、資産効率及び財務体質の更なる向上を目的に、当社連結子会社が保有する賃貸用不動産について売却する方針としたこと等により、収益性が著しく低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,042百万円)として計上しております。

2020/09/01 15:04

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法
ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)

2020/09/01 15:04

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)・・・定率法
ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

2020/09/01 15:04

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
商標権については、定額法(10年)により償却しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/09/01 15:04