有価証券報告書-第31期(2025/04/01-2026/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会の監査の状況
有価証券報告書提出日(2026年6月23日)現在、当社の監査等委員会は、4名の監査等委員である取締役(うち3名は社外取締役)で構成されています。
当社における監査等委員会の監査の状況につきましては、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」及び「(2)役員の状況 ③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりであります。
また、「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおり、常勤の監査等委員若山智彦は経理部門での経歴を、監査等委員溝端浩人は公認会計士・税理士の資格を有し、各々財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において、当社は監査等委員会を14回開催しました。各監査等委員の出席状況は以下のとおりであります。

役職名	氏名	出席状況
取締役(常勤監査等委員)	西岳 正義	14回/14回(100%)
取締役(常勤監査等委員)	若山 智彦	14回/14回(100%)
取締役(監査等委員)	福田 正	13回/14回(93%)
取締役(監査等委員)	溝端 浩人	14回/14回(100%)

当事業年度の監査等委員会においては、監査方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価及び再任の決定、監査報告の作成等の審議、会計監査人及び経営幹部へのヒアリング、内部監査室からの活動報告並びに常勤監査等委員からの活動報告等についての検討を行いました。
監査等委員会は同委員会を14回開催するとともに、代表取締役社長との面談を7回実施し、監査の実施状況並びに経営に係る課題等について活発な意見交換を行いました。また、経営幹部と11回面談を行い、サステナビリティ推進部の部長からヒアリングを行う等、各部署の業務執行状況並びに課題等についてヒアリング等を実施しております。
内部監査室は監査等委員会に14回出席し、内部監査の実施状況並びにその結果を報告しております。
また、常勤監査等委員は、取締役及び使用人等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、稟議書類等の重要な決裁書類の閲覧及び社外取締役への適宜共有、本社及び主要な事業所の往査、監査法人及び内部監査室との打ち合わせによる情報共有等を実施しました。
なお、当社は、2026年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き4名の監査等委員である取締役(うち3名は社外取締役)で構成されることになります。
② 内部監査の状況
当社における内部監査の状況につきましては、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおりであります。
内部監査は毎年内部監査計画を策定し、取締役会の承認を経て、年度の内部監査計画に基づき内部監査を実施することを基本としております。
個別の内部監査においては、被監査部署に監査実施通知を発したうえで内部監査を実施します。内部監査担当者は、被監査部署と監査実施の結果に基づき意見交換を行ったうえで内部監査報告書案を作成し、内部監査室長、常勤の監査等委員を含めた評定会議で協議して内部監査報告書案を確定します。内部監査担当者は被監査部署を対象に講評会を開き、内部監査結果についての質疑を行います。その後、監査等委員会への報告、了承を経て、代表取締役社長に内部監査報告書を提出、内部監査結果通知書を被監査部署に交付します。内部監査において是正指示事項、提言事項があれば、所定の書式を用いてフォローアップを行い、指摘事項への対応の完了と定着が確認できるまで継続します。
内部監査計画の策定にあたって、内部監査対象はリスクベースで選定しますが、監査等委員会のリスク認識や内部監査への要請も参考にして、監査等委員会監査との連携を図っております。会計監査人とは、財務報告に係る内部統制の運用評価のうえで協議・連携することはもちろんですが、必要に応じて内部監査の結果を共有することがあります。また、総務部、コンプライアンス部等の内部統制部門とは、内部監査計画の策定にあたってリスク認識を参照、監査の実施にあたってモニタリング結果を参照、内部統制部門からの要請に応えて内部監査を実施する等、緊密に協力しております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称 三優監査法人
ロ.継続監査期間 27年間
ハ.業務を執行した公認会計士
指定社員・業務執行社員 鳥居 陽
指定社員・業務執行社員 西川 賢治
ニ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 9名 その他 4名
(注)その他は公認会計士試験合格者であります。
ホ.会計監査人の選定方針と理由
監査等委員会は、監査等委員会が定める「会計監査人の評価基準」に基づき、監査法人の選定について検討を行った結果、以下の理由から、第31期の会計監査人として三優監査法人を再任しました。
・監査法人としての組織・ガバナンス体制が信頼できること。
・法令違反等その他の欠格事由がなく、関係法令の遵守体制が信頼できること。
・独立性を含む監査の品質を確保するための体制が確立されていると判断されること。
・担当監査チームは独立性を保持し、職業的専門家として正当な注意を払い、健全な懐疑心を保持・発揮していること。
・監査実施責任者及び現場責任者は経営者、監査等委員会、内部監査担当部署と有効なコミュニケーションを行っていること。
ヘ.監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	47	3	51	2
連結子会社	3	-	3	-
計	51	3	54	2

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(BDO)に属する者に対する報酬の内容(a. を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	-	-	-	-
連結子会社	0	-	1	-
計	0	-	1	-

当社が会計監査人に対して委託した、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士に対する監査報酬については、監査日数、当社の事業規模や特性等の要素を勘案し、監査公認会計士と協議を行い、監査等委員会の同意を得たうえで、決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っております。