有価証券報告書-第31期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、「パーパス」「ビジョン」「行動理念」を経営の根幹に据え、経営の健全性と透明性を高めることで、中長期的な企業価値の向上を目指しております。永続的に社会から信頼され、必要とされる企業であり続けるため、コーポレート・ガバナンスの充実と強化を最重要の経営課題に掲げております。
⦅パーパス(当社グループが社会に存在する意義、社会にとっての存在価値)⦆
「Ideal to Real―理想を具現化し、新しい未来を創造する」
地域社会に根差した価値を創造し、そこに暮らす人たちが、誇り、愛し、いつくしむ「街」と「住まい」を。私たちが創造する価値が、社会にとって果実となり、その結果私たち一人一人が目指す個性的な『自己実現』を。理想の未来を想い描き、あらゆるステークホルダーにとって唯一無二の存在として「新しい未来」を創造していきます。
⦅ビジョン(パーパス達成のためのあるべき姿)⦆
「ライフ・デベロッパー」
ハードの開発だけではなく、そこで暮らす人たちの幸せを想い描き、暮らしそのものを開発すること。それこそが、私たちが目指すべきライフ・デベロッパー。部門の垣根を越えたチームにより、「常識」の先にある、まだ見ぬソリューションを提供することで、「新しい理想の豊かさ」を創造し、人と人、社会と未来をつなぎます。
⦅行動理念(ビジョン実現のために取るべき行動)⦆
1.新たな価値の提供:情報力、企画力、商品開発力により、不動産が持つ無限の可能性を引き出し、あらゆるお客様に心から満足いただける新たな価値を提供する。
2.サステナビリティ経営:多様な社会課題に的確に対応し、自社と社会がともに持続的に成長していくことを追求する。
3.成長と安定:単に量や規模を追わず、資本とキャッシュの効率を意識した質の高い成長を志向するとともに、あらゆる事業リスクに対応できる強固な財務基盤・事業基盤を構築する。
4.経営者意識:グループ全社員が経営者意識を持ち、意思決定の速い会社であり続けることで、常に先手を取った攻めのできる経営を目指す。
5.コンプライアンス:国内外の法令や社会規範に従い、高いコンプライアンス及びガバナンス意識を持ち、人として正しい行動を取り、ボトムアップの風通しの良い組織形成を行う。
6.感謝の心:社内社外を問わず、常に同僚(他社)を敬い、感謝し、優良な協力関係を維持、構築する。
(2)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標
当社が持続的・長期的成長を続けるための指針・戦略として、2030年度までに当社がありたい姿や目指すべき方向性を定めた「長期ビジョン2030」を策定しております。
当社が目指すべき方向性は以下の各項目における「深化」「進化」と捉え、様々な取組みを進めてまいります。
①事業戦略上の重点テーマ(目指すべき方向性)
≪深化≫
(ア)主力事業のさらなる成長
(イ)中部電力グループとのシナジー効果発揮
(ウ)収益構造のさらなる安定
(エ)資本コストや株価を意識した経営
≪進化≫
(ア)開発事業・ジャンルの多様化
(イ)国内エリア拡大
(ウ)グローバル展開
(エ)新規事業領域への挑戦
(オ)新しいまちづくり・マネジメント
(カ)DXの推進
②サステナビリティ経営上の重点テーマ(マテリアリティ/目指すべき方向性)
≪深化≫
(ア)多様な人材の活用
(イ)コンプライアンスの徹底
(ウ)グループ会社を含むガバナンス・リスク管理の強化
≪進化≫
(ア)脱炭素社会の推進
(イ)ウェルビーイングな社会の実現
③2030年度指標
経常利益300億円、不動産アセット1兆円
詳細については、「第2 事業の状況 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①経営環境の認識と対応方針
当社グループを取り巻く経営環境は、為替の変動や物価上昇に加え、金利動向や地政学的リスクの高まりに伴うエネルギー・建築資材の価格変動や調達状況等が経済活動に与える影響を注視すべき局面にあります。また、気候変動や少子高齢化、ジェンダー平等といった社会課題への対応、DXによる産業構造の変革、さらには顧客の価値観や消費行動の多様化など、既存のビジネスモデルの延長線上では、持続的成長を維持することや、急激な環境変化に適応することが困難な状況にあります。
このような変革期において、当社グループが持続的成長を実現していく上で、既成概念にとらわれない柔軟な思考と、地域活性化に資する独自の価値創造が求められております。戦略的かつ効率的な資本活用と財務の安定性を確保しつつ、お客様の幸せと理想を具現化し、未来を創造する「ライフ・デベロッパー」として、人々の豊かな暮らしを開発・創出することへ取り組み続けることを、最優先の課題と位置付けております。
②事業ポートフォリオの最適化と経営基盤の強化
当社グループは、住宅、商業施設、物流施設、オフィス、ホテル等の開発及び賃貸事業、アセットマネジメント事業及び海外事業等、不動産ビジネスを多面的に展開しております。特定の事業領域に過度に依存しない事業ポートフォリオを構築することで、経済環境の変化に対応できる強固な経営基盤を確立してまいります。
③人的資本の充実と持続可能な経営の推進
持続的な成長を支える源泉は人材であるとの認識のもと、人的資本のさらなる充実を重要課題と位置付けております。人材育成方針等の策定、教育・研修体系構築及び多様な人材が活躍できる環境整備を進め、組織の強化を図るとともに、人的資本に係る情報開示の拡充に努めてまいります。
このように、「事業戦略」と「サステナビリティ経営」を両輪として組織を「深化」・「進化」させることで、社会課題の解決と持続的な成長の好循環を創出し、財務面・非財務面の両面から真の企業価値の向上を推進してまいります。