半期報告書-第31期(2025/04/01-2026/03/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、売上高35,181百万円(前年同中間期比13.4%増)、営業利益4,905百万円(同13.7%増)、経常利益2,380百万円(同9.6%減)、親会社株主に帰属する中間純利益1,858百万円(同27.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[住宅分譲事業]
住宅分譲事業は、売上高18,409百万円(前年同中間期比45.6%増)、セグメント利益3,173百万円(同70.8%増)と、分譲マンションの引渡しが前中間連結会計期間を上回って推移したこと、高額物件の引渡しを実施したこと等から増収増益となりました。また、販売が堅調に進んだ結果、当中間連結会計期間末時点で通期分譲マンション販売引渡し戸数計画に対する契約戸数進捗率は81.6%となりました。
当中間期には、東京への通勤圏内でありながら閑静な別荘地としても名高い葉山町において、森戸海岸が眼前に広がり海を一望できるハイエンドレジデンス「DIAMAS葉山」の引渡しを実施しました。希少立地の上級物件については、「グラン レ・ジェイド三宿通り」も当期中に引渡し予定であります(2026年3月引渡し予定、全戸契約完売)。
また、JR北広島駅前(北海道北広島市)にて官民連携事業として取り組む「駅西口周辺エリア活性化事業」の一画に開発中の分譲マンション「レ・ジェイド北海道北広島」が、当中間期に全戸契約完売しております(2026年11月引渡し予定、総戸数197戸)。同駅は、「北海道日本ハムファイターズ」の本拠地である「エスコンフィールドHOKKAIDO」へのアクセス拠点となっており、当社は北広島市のパートナー企業として駅周辺のまちづくりを進めております。
2026年3月期中間連結会計期間に竣工した主な物件
2026年3月期中間連結会計期間の分譲マンション引渡し総戸数
2026年3月期中間連結会計期間の分譲マンション契約実績
2026年3月期中間連結会計期間の分譲マンション売上高エリア別割合
2026年3月期中に竣工予定の主な物件
(注)引渡し予定時期は2025年9月末時点の情報のため、変更となる場合があります。
[不動産開発事業]
不動産開発事業は、売上高6,236百万円(前年同中間期比35.0%減)、セグメント利益1,583百万円(同40.5%減)となりました。前年同中間期と比較して、物件売却数が減少したことにより減収減益となったものの、当中間連結会計期間は計画どおりに進捗しております。また当中間期末時点で、当中間期売却済及び当期末までに売却予定物件契約残高の合計は24,159百万円となります。
当社グループでは、不動産開発事業において下記のような多様なアセットタイプの開発を進めております。
・地域密着型商業施設「tonarie」(トナリエ)
・物流施設「LOGITRES」(ロジトレス)
・賃貸マンション「TOPAZ」(トパーズ)
・ホテル
・オフィスビル
・商業底地
等
2026年3月期中間連結会計期間に取得した主な事業用地
[不動産賃貸事業]
不動産賃貸事業は、売上高8,881百万円(前年同中間期比14.4%増)、セグメント利益4,221百万円(同20.6%増)の増収増益となりました。当社グループは、安定した収益構造構築のため、不動産賃貸事業を住宅分譲事業及び不動産開発事業と並ぶコア事業として、商業施設、賃貸マンション、物流施設及びホテル等の収益物件を開発・取得し、物件価値を高めながら当該事業を展開しております。当中間連結会計期間においては、商業施設におけるテナント入替えや、「tonarie北広島」及び「エスコンフィールド HOKKAIDO ホテル 北広島駅前」(北海道北広島市、2025年3月開業)の本格稼働、株式会社芝リアルエステートの収益不動産(2025年4月1日付全株式取得)などの新規取得・稼働物件が収益に寄与しました。
[資産管理事業]
資産管理事業は、売上高952百万円(前年同中間期比18.4%増)、セグメント利益497百万円(同3.0%増)となりました。前年同中間期と比較して、アセットマネジメント事業の運用資産残高増加、プロパティマネジメント事業の受託件数増加、マンション管理事業の管理物件数増加等により増収増益となりました。
[その他]
その他事業においては、海外事業の受取配当金等の影響により、売上高702百万円(前年同中間期比204.0%増)、セグメント利益148百万円(同228.1%増)となりました。
財政状態の状況は次のとおりであります。
当中間連結会計期間末の資産については、前連結会計年度末比21,210百万円増加し、481,057百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,065百万円、棚卸資産が11,997百万円及び有形固定資産が6,569百万円それぞれ増加したことによるものであります。これは主に、株式会社芝リアルエステートの株式を取得し、新たに連結範囲に含めたことによるものであります。
負債については、長期・短期の借入金が20,892百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比25,170百万円増加し、406,337百万円となりました。これは主に、株式会社芝リアルエステートの株式取得に伴い借入金による資金調達を行ったことによるものであります。
純資産については、前連結会計年度末比3,960百万円減少し、74,720百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益1,858百万円を計上したものの、配当金の支払4,661百万円があったことによるものであります。この結果、自己資本比率は15.7%(前連結会計年度末は17.2%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、期首残高に比べて4,386百万円増加し、47,046百万円(前年同中間期末は42,660百万円)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は5,092百万円の減少(前年同中間期は32,924百万円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益2,936百万円、未払金の減少額1,916百万円、預り金の減少額2,759百万円及び法人税等の支払額6,016百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は9,072百万円の減少(前年同中間期は10,105百万円の減少)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出8,837百万円、投資有価証券の取得による支出791百万円及び関係会社株式の取得による支出△876百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は15,165百万円の増加(前年同中間期は36,894百万円の増加)となりました。これは主に、長期・短期借入金の借入れ、返済による純収入9,850百万円、社債の発行による収入9,946百万円及び配当金の支払額4,657百万円等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、売上高35,181百万円(前年同中間期比13.4%増)、営業利益4,905百万円(同13.7%増)、経常利益2,380百万円(同9.6%減)、親会社株主に帰属する中間純利益1,858百万円(同27.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[住宅分譲事業]
住宅分譲事業は、売上高18,409百万円(前年同中間期比45.6%増)、セグメント利益3,173百万円(同70.8%増)と、分譲マンションの引渡しが前中間連結会計期間を上回って推移したこと、高額物件の引渡しを実施したこと等から増収増益となりました。また、販売が堅調に進んだ結果、当中間連結会計期間末時点で通期分譲マンション販売引渡し戸数計画に対する契約戸数進捗率は81.6%となりました。
当中間期には、東京への通勤圏内でありながら閑静な別荘地としても名高い葉山町において、森戸海岸が眼前に広がり海を一望できるハイエンドレジデンス「DIAMAS葉山」の引渡しを実施しました。希少立地の上級物件については、「グラン レ・ジェイド三宿通り」も当期中に引渡し予定であります(2026年3月引渡し予定、全戸契約完売)。
また、JR北広島駅前(北海道北広島市)にて官民連携事業として取り組む「駅西口周辺エリア活性化事業」の一画に開発中の分譲マンション「レ・ジェイド北海道北広島」が、当中間期に全戸契約完売しております(2026年11月引渡し予定、総戸数197戸)。同駅は、「北海道日本ハムファイターズ」の本拠地である「エスコンフィールドHOKKAIDO」へのアクセス拠点となっており、当社は北広島市のパートナー企業として駅周辺のまちづくりを進めております。
| 2026年3月期中間連結会計期間 住宅分譲事業実績 | (単位:百万円) | ||
| 前中間 連結会計期間 | 当中間 連結会計期間 | 前年同中間期比増減率 | |
| 売上高 | 12,644 | 18,409 | 45.6% |
| セグメント利益 | 1,857 | 3,173 | 70.8% |
| セグメント利益率 | 14.7% | 17.2% | 2.5ポイント |
2026年3月期中間連結会計期間に竣工した主な物件
| 物件名 | 総戸数 | 所在地 |
| DIAMAS葉山 | 17戸 | 神奈川県三浦郡 |
2026年3月期中間連結会計期間の分譲マンション引渡し総戸数
| 引渡し総戸数 | 289戸 |
2026年3月期中間連結会計期間の分譲マンション契約実績
| 当中間連結会計期間末の 契約戸数 (2025年9月末時点) | 通期 引渡し戸数計画 | 進捗率 |
| 816戸 | 1,000戸 | 81.6% |
2026年3月期中間連結会計期間の分譲マンション売上高エリア別割合
| 関東 | 関西 | 中部 | 九州 | 合計 |
| 31.1% | 16.4% | 32.2% | 20.2% | 100.0% |
2026年3月期中に竣工予定の主な物件
| 物件名 | 総戸数 | 所在地 | 引渡し予定月(注) |
| レ・ジェイド熊本日赤通り | 92戸 | 熊本市東区 | 2025年11月 |
| レ・ジェイド甲子園口 | 60戸 | 兵庫県西宮市 | 2025年12月 |
| レ・ジェイド葛西イーストアベニュー | 78戸 | 東京都江戸川区 | 2026年2月 |
| レ・ジェイド西宮甲子園 | 124戸 | 兵庫県西宮市 | 2026年3月 |
| レ・ジェイド帝塚山 | 26戸 | 大阪市住吉区 | 2026年3月 |
| グラン レ・ジェイド三宿通り | 10戸 | 東京都世田谷区 | 2026年3月 |
| レ・ジェイドシティ千里藤白台 センター/ウェストレジデンス | 398戸 | 大阪府吹田市 | 2026年3月 |
(注)引渡し予定時期は2025年9月末時点の情報のため、変更となる場合があります。
[不動産開発事業]
不動産開発事業は、売上高6,236百万円(前年同中間期比35.0%減)、セグメント利益1,583百万円(同40.5%減)となりました。前年同中間期と比較して、物件売却数が減少したことにより減収減益となったものの、当中間連結会計期間は計画どおりに進捗しております。また当中間期末時点で、当中間期売却済及び当期末までに売却予定物件契約残高の合計は24,159百万円となります。
当社グループでは、不動産開発事業において下記のような多様なアセットタイプの開発を進めております。
・地域密着型商業施設「tonarie」(トナリエ)
・物流施設「LOGITRES」(ロジトレス)
・賃貸マンション「TOPAZ」(トパーズ)
・ホテル
・オフィスビル
・商業底地
等
| 2026年3月期中間連結会計期間 不動産開発事業実績 | (単位:百万円) | ||
| 前中間 連結会計期間 | 当中間 連結会計期間 | 前年同中間期比増減率 | |
| 売上高 | 9,595 | 6,236 | △35.0% |
| セグメント利益 | 2,662 | 1,583 | △40.5% |
| セグメント利益率 | 27.8% | 25.4% | △2.4ポイント |
| 2026年3月期中間連結会計期間の主な売却実績 | ||
| 前中間 連結会計期間 | 当中間 連結会計期間 | |
| 販売実績 | ・ESCON九段北ビル(オフィスビル) ・台東区寿4丁目(賃貸マンション) ・seven x seven糸島(ホテル) ・LOGITRES佐野(物流) ・足立区東和5丁目(その他) | ・コーナンtonarie大和高田店(底地) ・ピカソグループ、芝リアルエステート保有物件(賃貸レジデンス等複数物件) |
2026年3月期中間連結会計期間に取得した主な事業用地
| アセットタイプ | 所在地 |
| 商業開発 | 茨城県つくば市 |
| 賃貸レジデンス | 大阪府東大阪市 |
[不動産賃貸事業]
不動産賃貸事業は、売上高8,881百万円(前年同中間期比14.4%増)、セグメント利益4,221百万円(同20.6%増)の増収増益となりました。当社グループは、安定した収益構造構築のため、不動産賃貸事業を住宅分譲事業及び不動産開発事業と並ぶコア事業として、商業施設、賃貸マンション、物流施設及びホテル等の収益物件を開発・取得し、物件価値を高めながら当該事業を展開しております。当中間連結会計期間においては、商業施設におけるテナント入替えや、「tonarie北広島」及び「エスコンフィールド HOKKAIDO ホテル 北広島駅前」(北海道北広島市、2025年3月開業)の本格稼働、株式会社芝リアルエステートの収益不動産(2025年4月1日付全株式取得)などの新規取得・稼働物件が収益に寄与しました。
| 2026年3月期中間連結会計期間 不動産賃貸事業実績 | (単位:百万円) | ||
| 前中間 連結会計期間 | 当中間 連結会計期間 | 前年同中間期比増減率 | |
| 売上高 | 7,761 | 8,881 | 14.4% |
| セグメント利益 | 3,501 | 4,221 | 20.6% |
| セグメント利益率 | 45.1% | 47.5% | 2.4ポイント |
[資産管理事業]
資産管理事業は、売上高952百万円(前年同中間期比18.4%増)、セグメント利益497百万円(同3.0%増)となりました。前年同中間期と比較して、アセットマネジメント事業の運用資産残高増加、プロパティマネジメント事業の受託件数増加、マンション管理事業の管理物件数増加等により増収増益となりました。
| 2026年3月期中間連結会計期間 資産管理事業実績 | (単位:百万円) | ||
| 前中間 連結会計期間 | 当中間 連結会計期間 | 前年同中間期比増減率 | |
| 売上高 | 804 | 952 | 18.4% |
| セグメント利益 | 482 | 497 | 3.0% |
| セグメント利益率 | 60.0% | 52.2% | △7.8ポイント |
[その他]
その他事業においては、海外事業の受取配当金等の影響により、売上高702百万円(前年同中間期比204.0%増)、セグメント利益148百万円(同228.1%増)となりました。
| 2026年3月期中間連結会計期間 その他事業実績 | (単位:百万円) | ||
| 前中間 連結会計期間 | 当中間 連結会計期間 | 前年同中間期比増減率 | |
| 売上高 | 230 | 702 | 204.0% |
| セグメント利益 | 45 | 148 | 228.1% |
| セグメント利益率 | 19.6% | 21.2% | 1.6ポイント |
財政状態の状況は次のとおりであります。
当中間連結会計期間末の資産については、前連結会計年度末比21,210百万円増加し、481,057百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,065百万円、棚卸資産が11,997百万円及び有形固定資産が6,569百万円それぞれ増加したことによるものであります。これは主に、株式会社芝リアルエステートの株式を取得し、新たに連結範囲に含めたことによるものであります。
負債については、長期・短期の借入金が20,892百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比25,170百万円増加し、406,337百万円となりました。これは主に、株式会社芝リアルエステートの株式取得に伴い借入金による資金調達を行ったことによるものであります。
純資産については、前連結会計年度末比3,960百万円減少し、74,720百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益1,858百万円を計上したものの、配当金の支払4,661百万円があったことによるものであります。この結果、自己資本比率は15.7%(前連結会計年度末は17.2%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、期首残高に比べて4,386百万円増加し、47,046百万円(前年同中間期末は42,660百万円)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は5,092百万円の減少(前年同中間期は32,924百万円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益2,936百万円、未払金の減少額1,916百万円、預り金の減少額2,759百万円及び法人税等の支払額6,016百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は9,072百万円の減少(前年同中間期は10,105百万円の減少)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出8,837百万円、投資有価証券の取得による支出791百万円及び関係会社株式の取得による支出△876百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は15,165百万円の増加(前年同中間期は36,894百万円の増加)となりました。これは主に、長期・短期借入金の借入れ、返済による純収入9,850百万円、社債の発行による収入9,946百万円及び配当金の支払額4,657百万円等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
