有価証券報告書-第31期(2025/04/01-2026/03/31)
③人的資本多様性
当社グループは、『多様な人材の活用』をマテリアリティの一つとして掲げています。「成長を支える人材の確保」「人材育成の強化」「社員の安全・健康の推進」を三位一体で進め、強固な人材基盤を構築してまいります。
(ア)人材の育成に関する方針(人材の多様性の確保を含む)
a. 人材育成の強化(育成基本方針)
「人材育成の強化(育成基本方針)」については、2023年に人材育成に関する「基本方針<全社員に適用される人材要件>」を制定し、当該育成方針の全社的浸透を促進しています。また、当該育成方針に連動する新卒・中途入社時の研修や職位・役割に応じた階層別研修、eラーニング、各部署でのOJTを通して教育を実施することで、将来の事業成長を支える人材の育成を図っています。
基本方針
b.人材の多様性確保
人材の多様性確保については、「成長を支える人材の確保」を目的として、育児や介護を行う社員が家庭と仕事を両立できるよう支援するとともに、女性を含む全ての人材が継続就業し、活躍できる環境を構築すべく、様々な施策を実施しております。また、豊富な経験を有するシニア社員が定年後も嘱託社員として継続して就労することができるよう再雇用制度を整備し、加えて、障がい者や中途入社者も積極的に雇用する取組を行っております。
(イ)社内環境整備に関する方針
a.社員エンゲージメントの向上
当社グループの社員エンゲージメントを視覚化し、組織としての当社グループの強み・弱みを客観的に「見える化(定量的な把握)」をすべく、2024年5月以降、1年に1回、全社員を対象とするエンゲージメントサーベイを実施しており、結果については経営層レベルで把握共有し、エンゲージメント向上に向けた改善施策を推進しています。
今後も、定期的に調査・確認することで、有用な人事施策の実施に繋げてまいります。
b.人権尊重への取組
当社グループは、国際社会における企業の人権尊重の取組に対する要請の一層の高まりを踏まえ、当社グループの事業活動に関わる全ての方々の人権尊重に取り組んでいます。親会社である中部電力株式会社が定める「中部電力グループ人権基本方針(2023年7月)」においても、人権に関する国際規範の支持・尊重や、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」の実践に努めることが記されており、人権デュー・ディリジェンスの継続的な実施や、社員への教育・研修の実施等、人権尊重に向けた取組を着実に推進します。
c.健康経営の推進
当社グループは、社員の健康保持・増進が労働活力や生産性の向上につながり、事業運営においても良い効果をもたらすと考えています。そのため、2025年5月に策定した「安全健康基本方針」及び「安全健康行動原則」に基づき、社員の健康保持・増進に資する具体的な施策を推進することで、健康経営の実現に向けて取り組んでいます。
当社グループは、『多様な人材の活用』をマテリアリティの一つとして掲げています。「成長を支える人材の確保」「人材育成の強化」「社員の安全・健康の推進」を三位一体で進め、強固な人材基盤を構築してまいります。
(ア)人材の育成に関する方針(人材の多様性の確保を含む)
a. 人材育成の強化(育成基本方針)
「人材育成の強化(育成基本方針)」については、2023年に人材育成に関する「基本方針<全社員に適用される人材要件>」を制定し、当該育成方針の全社的浸透を促進しています。また、当該育成方針に連動する新卒・中途入社時の研修や職位・役割に応じた階層別研修、eラーニング、各部署でのOJTを通して教育を実施することで、将来の事業成長を支える人材の育成を図っています。
基本方針
| 1 | DNA(価値観)の継承 | お客様本位、社会に貢献できるモノづくり・事業を意識し、常に感謝の気持ちを持って仕事に取り組む。 |
| 2 | 高い志・使命感 | 仕事を通じて社会的責任を果たす使命感を持っている。 |
| 3 | 誠実性、聡明さ、気力・体力 | 誠実かつ聡明、日々の多岐にわたる業務を担うだけの十分な気力と体力。 |
| 4 | 卓越したリーダーシップ | 情熱・想いと数字への意識を常に持ち、人を巻き込み事業・業務を推進する。 |
| 5 | 先見性・戦略性 | 常に研鑽し、外部環境の変化に対応する鋭敏さを持つ。 |
| 6 | 人脈・コミュニケーション力 | 社内外問わずコミュニケーションをとり、信用信頼され豊かな人間関係を構築する。 |
| 7 | 革新的な経験 | 業界の新たなビジネスモデルへの探求心、革新的な事業を実現しようとする努力・挑戦。 |
b.人材の多様性確保
人材の多様性確保については、「成長を支える人材の確保」を目的として、育児や介護を行う社員が家庭と仕事を両立できるよう支援するとともに、女性を含む全ての人材が継続就業し、活躍できる環境を構築すべく、様々な施策を実施しております。また、豊富な経験を有するシニア社員が定年後も嘱託社員として継続して就労することができるよう再雇用制度を整備し、加えて、障がい者や中途入社者も積極的に雇用する取組を行っております。
(イ)社内環境整備に関する方針
a.社員エンゲージメントの向上
当社グループの社員エンゲージメントを視覚化し、組織としての当社グループの強み・弱みを客観的に「見える化(定量的な把握)」をすべく、2024年5月以降、1年に1回、全社員を対象とするエンゲージメントサーベイを実施しており、結果については経営層レベルで把握共有し、エンゲージメント向上に向けた改善施策を推進しています。
今後も、定期的に調査・確認することで、有用な人事施策の実施に繋げてまいります。
b.人権尊重への取組
当社グループは、国際社会における企業の人権尊重の取組に対する要請の一層の高まりを踏まえ、当社グループの事業活動に関わる全ての方々の人権尊重に取り組んでいます。親会社である中部電力株式会社が定める「中部電力グループ人権基本方針(2023年7月)」においても、人権に関する国際規範の支持・尊重や、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」の実践に努めることが記されており、人権デュー・ディリジェンスの継続的な実施や、社員への教育・研修の実施等、人権尊重に向けた取組を着実に推進します。
c.健康経営の推進
当社グループは、社員の健康保持・増進が労働活力や生産性の向上につながり、事業運営においても良い効果をもたらすと考えています。そのため、2025年5月に策定した「安全健康基本方針」及び「安全健康行動原則」に基づき、社員の健康保持・増進に資する具体的な施策を推進することで、健康経営の実現に向けて取り組んでいます。