有価証券報告書-第31期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.棚卸資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売用不動産	8,072百万円	2,791百万円
仕掛販売用不動産	263,066百万円	280,764百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
販売用不動産等の評価は、個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しており、販売計画等に基づき算定された正味売却価額が取得原価を下回る場合には、棚卸資産評価損を計上しております。正味売却価額は、販売見込額から見積追加工事原価及び見積販売直接経費を控除したものであります。
正味売却価額の算定における重要な仮定は、分譲マンションプロジェクトにおいては、販売価格、完成原価及び販売直接経費の見積りであり、収益不動産プロジェクトにおいては、NOI(Net Operating Income)、キャップレート(還元利回り)及び開発原価の見積りであります。
なお、将来の景気動向や金利動向、不動産市況の悪化等により販売用不動産等の正味売却価額が著しく低下した場合には、棚卸資産評価損の追加計上により翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.納骨堂事業に関連する資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
投資その他の資産・その他(長期前払費用)	1,347百万円	1,316百万円
長期貸付金	2,400百万円	2,382百万円
貸倒引当金	1,774百万円	1,774百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結子会社である株式会社了聞における納骨堂の永代使用権の販売事業については、事業損益が継続してマイナスとなっており、固定資産については減損の兆候が、長期貸付金については回収遅延が生じております。
当該経営環境を前提に策定した事業計画による将来キャッシュ・フローに基づき、長期前払費用の減損損失の認識の要否及び長期貸付金の回収可能性を検討しております。
将来キャッシュ・フローの算定における重要な仮定は、商品価格帯ごとの販売見込数量の見積りであります。
なお、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りは不確実性が高く、将来の景気動向や金利動向、経営環境の変化等により見直しが必要となった場合、減損損失の追加計上や貸倒引当金の追加計上により翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。