有価証券報告書-第29期(2023/01/01-2024/03/31)
(重要な会計上の見積り)
1.棚卸資産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)1. 棚卸資産の評価 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。
2.子会社である株式会社了聞への投融資の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
子会社である株式会社了聞における納骨堂の永代使用権の販売事業については、事業損益が継続してマイナスとなっており、また同社において固定資産の減損損失及び長期貸付金に対する貸倒引当金を計上した結果、当期純損失が1,444百万円発生し、6,224百万円の債務超過となっております。
当該経営環境を前提に策定した事業計画に基づき、同社に対する長期貸付金の回収不能見込額を貸倒引当金として計上するとともに、当社が同社の借入金に対して債務保証を行っていることによる当社の損失負担見込額を債務保証損失引当金として計上しております。
なお、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りは不確実性が高く、将来の景気動向や金利動向、経営環境の変化等により見直しが必要となった場合、貸倒引当金、債務保証損失引当金の追加計上により翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
3.関係会社株式(株式会社エスコンアセットマネジメントに対する投資)の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式等、市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識が必要となります。
当事業年度末において、当社の子会社である株式会社エスコンアセットマネジメントに対する投資について実質価額が著しく低下していますが、同社の将来の事業計画に基づき実質価額の回復が十分に裏付けられていると判断し、評価損は認識しておりません。
実質価額の回復可能性の評価に使用した事業計画における重要な仮定は、同社が資産運用を受託する不動産投資法人における運用資産残高の見積りであります。
なお、事業計画の予測は不確実性が高く、将来の景気動向や経営環境の変化等により事業計画の見直しが必要となった場合、関係会社株式評価損の計上により翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
1.棚卸資産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 販売用不動産 | 3,930百万円 | 1,925百万円 |
| 仕掛販売用不動産 | 113,847百万円 | 185,539百万円 |
| 評価損計上額 | 322百万円 | -百万円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)1. 棚卸資産の評価 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。
2.子会社である株式会社了聞への投融資の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 関係会社株式評価損 | 50百万円 | -百万円 |
| 関係会社長期貸付金 | 1,185百万円 | 1,560百万円 |
| 貸倒引当金 | 1,185百万円 | 1,560百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,185百万円 | 375百万円 |
| 債務保証損失引当金 | 780百万円 | 2,379百万円 |
| 債務保証損失引当金繰入額 | 780百万円 | 1,598百万円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
子会社である株式会社了聞における納骨堂の永代使用権の販売事業については、事業損益が継続してマイナスとなっており、また同社において固定資産の減損損失及び長期貸付金に対する貸倒引当金を計上した結果、当期純損失が1,444百万円発生し、6,224百万円の債務超過となっております。
当該経営環境を前提に策定した事業計画に基づき、同社に対する長期貸付金の回収不能見込額を貸倒引当金として計上するとともに、当社が同社の借入金に対して債務保証を行っていることによる当社の損失負担見込額を債務保証損失引当金として計上しております。
なお、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りは不確実性が高く、将来の景気動向や金利動向、経営環境の変化等により見直しが必要となった場合、貸倒引当金、債務保証損失引当金の追加計上により翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
3.関係会社株式(株式会社エスコンアセットマネジメントに対する投資)の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 関係会社株式 | 766百万円 | 1,041百万円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式等、市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識が必要となります。
当事業年度末において、当社の子会社である株式会社エスコンアセットマネジメントに対する投資について実質価額が著しく低下していますが、同社の将来の事業計画に基づき実質価額の回復が十分に裏付けられていると判断し、評価損は認識しておりません。
実質価額の回復可能性の評価に使用した事業計画における重要な仮定は、同社が資産運用を受託する不動産投資法人における運用資産残高の見積りであります。
なお、事業計画の予測は不確実性が高く、将来の景気動向や経営環境の変化等により事業計画の見直しが必要となった場合、関係会社株式評価損の計上により翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。