- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
(1) セグメント利益の調整額△153,716千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額103,988千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない建物であります。
2 セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2020/03/16 16:45- #2 セグメント表の脚注
- 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△172,306千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額170,611千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない建物であります。
2 セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/03/16 16:45 - #3 主要な設備の状況
3 上記中、[ ]内は賃貸中のものであり内数であります。
4 新下関店、山口支店は賃借中のものであり、建物の賃借面積はそれぞれ104.04㎡、152.00㎡であります。
5 上記以外にアパート及びマンション等の転貸用不動産14棟を賃借しております。
2020/03/16 16:45- #4 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する定額法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2020/03/16 16:45 - #5 担保に供している資産の注記
※2 担保に供している資産
| 前事業年度(2018年10月31日) | 当事業年度(2019年10月31日) |
| 販売用不動産 | 20,930千円 | 5,258千円 |
| 建物 | 739,522千円 | 739,864千円 |
| 構築物 | 269千円 | 212千円 |
上記に対応する債務
- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
b.固定資産
当事業年度末における固定資産は15億8百万円となり、前事業年度末に比べて2千9百万円減少しました。建物の減少2千1百万円が主な要因であります。
c.繰延資産
2020/03/16 16:45- #7 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する定額法によっております。
2020/03/16 16:45
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
