#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (2) セグメント資産の調整額103,988千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない建物であります。
2 セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 2018年11月1日至 2019年10月31日)
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#2 セグメント表の脚注: 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△172,306千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額170,611千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない建物であります。
2 セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/03/16 16:45
#3 事業等のリスク: 2.提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象
当社は、前事業年度において26,578千円の営業利益を計上し、当事業年度においても18,343千円の営業利益を計上いたしました。
また、財務面においては、当事業年度において、返済、現物出資(デット・エクイティ・スワップ)及び債務免除により期限の利益を喪失した有利子負債、並びに返済猶予されていた有利子負債は無くなり、事業継続が危ぶまれるような危機的な状況から脱することができました。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社は、返済期限が到来したことで期限の利益を喪失した状態の有利子負債が存在し、事業継続が危ぶまれる状態となっておりましたが、これらの課題を解決し、有利子負債は大幅に圧縮されました。一方で業績面では2期連続で営業利益を計上できたものの経常損失、当期純損失の計上となりました。引き続き、業績を黒字で安定させ、更には事業を継続・発展させることで、利益を拡大していくことが重要な課題であると捉えております。そのために既存事業である不動産関連事業については、経営改善を進め利益率を向上させることで安定的に利益を拡大できるものと考えております。また、新規事業として「投資事業」を開始いたしましたが、様々な案件に取り組み、業績に寄与できるよう努力してまいります。
なお、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等は特に定めておりませんが、翌事業年度の事業計画につきましては、売上高8億4千8百万円、営業利益4千1百万円、経常利益8百万円、当期純利益7百万円を目標としております。2020/03/16 16:45
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 不動産業界におきましては、新設住宅着工件数や地価公示の動向等から、地方圏を含めた業界の事業環境が回復基調にあり、好転しているものと思われます。
このような状況下、建売住宅2棟、中古マンション1戸を売却し、売買仲介や賃貸住宅の斡旋、管理物件の取得に注力いたしましたが、前期のような販売用不動産の売却、及び分譲マンションの代理販売手数料といったスポット的な収入が無いことにより売上高は前年同期比で減収となりました。一方で利益面につきましては、借入金の一部を第三者割当による種類株式発行(現物出資(デット・エクイティ・スワップ))の払込完了をもって債務免除益を計上しましたが、臨時株主総会に関する費用負担、債権者との弁済に合意できたものの当社の認識している債務と弁済額との差額発生により特別損失を計上したこと、新規借入に関する資金調達費用を計上したこと等から、2期連続で営業利益は計上できたものの、経常損失及び当期純損失を計上することとなりました。
その結果、当事業年度におきましては、売上高8億2千7百万円(前年同期比は4.1%減)、営業利益は1千8百万円(前年同期比31.0%減)、経常損失は1千6百万円(前年同期は経常利益4百万円)、当期純損失5千5百万円(前年同期は当期純利益4百万円)となりました。
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#6 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度において26,578千円の営業利益を計上し、当事業年度においても18,343千円の営業利益を計上いたしました。
また、財務面においては、当事業年度において、返済、現物出資(デット・エクイティ・スワップ)及び債務免除により期限の利益を喪失した有利子負債、並びに返済猶予されていた有利子負債は無くなり、事業継続が危ぶまれるような危機的な状況から脱することができました。
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#7 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象
当社は、前事業年度において26,578千円の営業利益を計上し、当事業年度においても18,343千円の営業利益を計上いたしました。
また、財務面においては、当事業年度において、返済、現物出資(デット・エクイティ・スワップ)及び債務免除により期限の利益を喪失した有利子負債、並びに返済猶予されていた有利子負債は無くなり、事業継続が危ぶまれるような危機的な状況から脱することができました。
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#8 重要事象等の分析及び対応: 業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社は、前事業年度において26,578千円の営業利益を計上し、当事業年度においても18,343千円の営業利益を計上いたしました。
また、財務面においては、当事業年度において、返済、現物出資(デット・エクイティ・スワップ)及び債務免除により期限の利益を喪失した有利子負債、並びに返済猶予されていた有利子負債は無くなり、事業継続が危ぶまれるような危機的な状況から脱することができました。
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