	前事業年度(自 2017年11月1日至 2018年10月31日)		当事業年度(自 2018年11月1日至 2019年10月31日)
給料及び手当	40,592	千円	43,897	千円
賞与引当金繰入額	5,146	千円	7,406	千円
租税公課	11,270	千円	21,150	千円

2020/03/16 16:45

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。2020/03/16 16:45

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年10月31日)	当事業年度(2019年10月31日)
未払事業税	457千円	2,193千円
賞与引当金	2,537千円	2,500千円
退職給付引当金	5,246千円	5,528千円

(注) 1.評価性引当額が569,951千円減少しております。この減少の主な理由は前事業年度に計上していた繰越欠損金に係る評価性引当金額が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法によっております。なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
4 繰延資産の処理方法
(1) 新株予約権発行費
3年間で均等償却しております。2020/03/16 16:45