建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△203,999千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額366,010千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない建物であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

2022/05/17 15:20

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△203,999千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額366,010千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない建物であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。2022/05/17 15:20

#3 主要な設備の状況

3 上記中、[ ]内は賃貸中のものであり内数であります。
4 新下関店、山口支店、東京支店は賃借中のものであり、建物の賃借面積はそれぞれ104.04㎡、152.00㎡、210.13㎡であります。
5 上記以外にアパート及びマンション等の転貸用不動産15棟を賃借しております。

2022/05/17 15:20

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する定額法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2022/05/17 15:20

#5 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務

	当連結会計年度(2020年10月31日)
建物及び構築物	109,633	千円
土地	45,996	千円

上記に対応する債務

2022/05/17 15:20

#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
山口県下関市4物件	賃貸等不動産	土地、建物及び構築物	148,262
合計			148,262

(資産のグルーピング方法の変更)
従来、当社の資産のグルーピングは、事業セグメントを最小の単位としてきましたが、事業再編成による管理会計上の区分を変更したこと、今後は物件単位で入れ替えを行っていくことから、当連結会計年度から事業用資産については管理会計上の事業区分を基本とし、賃貸等不動産及び遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。

2022/05/17 15:20

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.固定資産
当連結会計年度末における固定資産は13億9千8百万円となりました。この主な内訳は、建物及び構築物6億5千3百万円、土地6億3千3百万円となっております。
c.繰延資産

2022/05/17 15:20

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する定額法によっております。

2022/05/17 15:20

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する定額法によっております。

2022/05/17 15:20

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する定額法によっております。
② 無形固定資産
定額法によっております。なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2022/05/17 15:20