固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

2022/05/17 15:20

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する定額法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2022/05/17 15:20

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 (自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
車両運搬具	0	千円

2022/05/17 15:20

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 (自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
車両運搬具	94	千円

2022/05/17 15:20

#5 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)	当事業年度 (自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
車両運搬具	―	0千円

2022/05/17 15:20

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/05/17 15:20

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

	当連結会計年度(2020年10月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	889,790	千円

2022/05/17 15:20

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2022/05/17 15:20

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループに係る不動産業界及び投資業界においても、新型コロナウイルス感染症の影響が懸念されており、先行きは不透明な状況です。
このような状況下、主力事業である不動産事業においては、売買仲介や賃貸住宅の斡旋、管理物件の取得に注力いたしました。新型コロナウイルス感染症の影響により、緊急事態宣言がなされたものの、「住」を支える企業として感染症対策を施しながら営業を継続、宣言解除後も同様の対応をしました。投資事業においては、投資案件の検討及び投資実行、金地金寄託事業の開始、投資事業を営む子会社の設立、いわゆる兄弟会社から業務の委託を受けたことで業務受託報酬を受領いたしました。なお、収益性が低下した事業用資産(賃貸用収益物件)について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、減損損失を計上することとなりました。
その結果、当連結会計年度におきましては、売上高7億6千3百万円、営業損失3千2百万円、経常損失は3千7百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1億8千7百万円となりました。

2022/05/17 15:20

#10 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は、2021年10月期の一定期間にわたり続くものと仮定し、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。その結果、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しておりますが、新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等の見積りは不確実性が高いため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

2022/05/17 15:20

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。

2022/05/17 15:20

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2022/05/17 15:20

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。

2022/05/17 15:20