	当連結会計年度(自 2019年11月1日至 2020年10月31日)
給料及び手当	56,968	千円
賞与引当金繰入額	7,852	千円
租税公課	24,446	千円

2022/05/17 15:20

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。2022/05/17 15:20

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年10月31日)	当事業年度(2020年10月31日)
未払事業税	2,193千円	2,452千円
賞与引当金	2,500千円	2,701千円
退職給付引当金	5,528千円	6,004千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

2022/05/17 15:20

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(2020年10月31日)
未払事業税	2,452	千円
賞与引当金	2,701	千円
退職給付引当金	6,004	千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2020年10月31日)

2022/05/17 15:20

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
商品・販売用不動産・未成工事支出金
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する定額法によっております。2022/05/17 15:20

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)によっております。2022/05/17 15:20