| 大分類 | 事業戦略リスク | 中分類 | 事業環境リスク |
| 現況及びリスクシナリオ | 当社グループは、再生可能エネルギー事業を不動産事業に次ぐ第二の柱と位置づけ、その拡大に取り組んでおります。一方で、再生可能エネルギー市場においては、FIT制度からFIP制度への移行、電力市場価格の変動、出力制御の増加、系統接続の制約、さらには発電設備・工事費・保守費用の高騰や金利上昇、各種制度変更など、事業環境が大きく変化しております。また、再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、需給バランスの不均衡や系統制約を背景とした出力制御が今後さらに発生・拡大する可能性が考えられます。当社グループが保有する発電所の大部分はFIT制度の適用を受けており、これら一連のコスト増加分等を売電収入に転嫁できないという構造的特徴を有しております。そのため、今後の市場動向によっては事業計画の見直しを余儀なくされるほか、固定資産の減損損失が発生すること等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼすリスクが想定されます。 |
| 機会 | 再生可能エネルギー市場は、脱炭素化の進展やエネルギー安全保障の強化、ならびに企業における再生可能エネルギー電力需要の拡大などを背景に、中長期的にはさらなる成長機会を有する市場であると認識しております。また、再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、従来の発電事業に留まらず、蓄電池事業、需給調整、PPA(電力購入契約)、再生エネルギー電力の小売・仲介、さらには環境価値取引など、周辺領域における新たな事業機会が創出される可能性が考えられます。さらに、これまでの発電所の取得・開発・運営を通じて当社グループが培ったノウハウや知見を最大限に活用することで、既存資産の収益改善や適切なポートフォリオの入れ替え、及び安定収益型事業への転換を着実に推進することで、持続的な企業価値の向上を図る好機になるものと考えております。 |
| 対応策 | 既存の発電資産においては、発電実績、稼働状況、修繕費用、売電収入、及びキャッシュ・フロー等の定期的なモニタリングを実施しており、その結果に基づき、必要に応じて運営改善やコスト削減、保守体制の見直し、さらには資産の入れ替えや売却、減損の要否検討等を機動的に行っております。特に、相対的に低利回りとなっている太陽光発電所については、ファンド等への早期売却を推進し、蓄電池をはじめとする高利回りが期待できる新規資産への入れ替えを進めております。また、事業の初期段階において土地及び開発権利をパッケージ化してSPC(特別目的会社)等へ売却し、売却後は買主より運営・管理等のフィービジネスを受託するスキームを拡大予定です。これらにより、有利子負債による借入比率を適正に抑制した、財務健全性の高い経営を実践しております。 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
