固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 7～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/07/01 16:50

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	3百万円	-百万円
工具、器具及び備品	1	-
計	4	-

2019/07/01 16:50

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	39百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	0	-
工具、器具及び備品	0	-
ソフトウエア	2	-
計	42	-

2019/07/01 16:50

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに配分していないのれんの発生額、本社建物等の設備投資額及びセグメント間取引の消去額であります。

2019/07/01 16:50

#7 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保に供している資産

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
土地	25,586	24,968
リース資産(有形固定資産)	2	126
建設仮勘定	965	1,248
その他(無形固定資産)	227	227
計	98,978	103,395

(2)上記に対する債務

2019/07/01 16:50

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/07/01 16:50

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2019/07/01 16:50

#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

(1)ストーンウイングインベストメント株式会社及びSWJ株式会社

流動資産	87 百万円
固定資産	2,845
のれん	551

(2)レーベンソーラー千葉山武合同会社

流動資産	194 百万円
固定資産	1,971
流動負債	△1,415

(3)JPS第16号株式会社

2019/07/01 16:50

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
販売用不動産評価損否認	93	73
固定資産除却損否認	6	-
会員権評価損否認	36	32

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/07/01 16:50

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
販売用不動産評価損否認	131	111
固定資産除却損否認	6	-
会員権評価損否認	39	35

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2019/07/01 16:50

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

支払手形の決済に伴う現金及び預金の減少等により、流動資産は98,512百万円と前連結会計年度末に比べ4,418百万円減少しております。
(固定資産)
事業用資産を購入した事等により、固定資産は86,286百万円と前連結会計年度末に比べ11,668百万円増加しております。

2019/07/01 16:50

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

2019/07/01 16:50

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/07/01 16:50

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。2019/07/01 16:50

#17 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
保有不動産の保有目的の変更により販売用不動産及び仕掛販売用不動産から固定資産に振替えた金額	218百万円	26百万円
保有不動産の保有目的の変更により固定資産から販売用不動産及び仕掛販売用不動産に振替えた金額	11,018	20,160
保有不動産の保有目的の変更により固定資産から販売用発電施設に振替えた金額	5,077	603

2019/07/01 16:50