構築物(純額)
個別
- 2018年3月31日
- 4億7200万
- 2019年3月31日 -15.89%
- 3億9700万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- (ア) 有形固定資産2019/07/01 16:50
統括業務施設(「建物及び構築物」、「工具、器具及び備品」)であります。
(イ) 無形固定資産 - #2 保有目的の変更による振替に関する注記
- 前連結会計年度(2018年3月31日)2019/07/01 16:50
保有不動産の一部を転売から賃貸へ保有目的を変更したことに伴い、当連結会計年度において販売用不動産70百万円、仕掛販売用不動産148百万円を建物及び構築物44百万円、土地173百万円に振替えております。
また、保有不動産の一部を開発及び賃貸から転売へ保有目的を変更したことに伴い、当連結会計年度において建物及び構築物4,682百万円、工具、器具及び備品4百万円、土地6,330百万円を販売用不動産及び仕掛販売用不動産に振替えております。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~50年
機械及び装置 7~17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/07/01 16:50 - #4 固定資産売却損の注記(連結)
- ※5 固定資産売却損2019/07/01 16:50
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 建物及び構築物 3百万円 -百万円 工具、器具及び備品 1 - - #5 固定資産除却損の注記(連結)
- ※4 固定資産除却損2019/07/01 16:50
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 建物及び構築物 39百万円 -百万円 機械装置及び運搬具 0 - - #6 担保に供している資産の注記(連結)
- (1)担保に供している資産2019/07/01 16:50
(2)上記に対する債務前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 仕掛販売用不動産 40,373 46,181 建物及び構築物 14,875 14,407 機械装置及び運搬具 1,953 4,915
- #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ① 有形固定資産(リース資産を除く)2019/07/01 16:50
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1) 有形固定資産(リース資産を除く)2019/07/01 16:50
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 - #9 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 4~17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。2019/07/01 16:50