- 8897
- 2026/09/07
- 時価
- 619億円
- PER 予
- 7.5倍
- 2010年以降
- 0.92-21.34倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.73倍
- 2010年以降
- 0.24-2.82倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 5.12%
- ROE 予
- 9.68%
- ROA 予
- 1.95%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
その他有価証券評価差額金
連結
- 2018年3月31日
- 2億6200万
- 2019年3月31日 -53.82%
- 1億2100万
個別
- 2018年3月31日
- 2億6300万
- 2019年3月31日 -48.29%
- 1億3600万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2019/07/01 16:50
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 税効果額 △114 50 その他有価証券評価差額金 257 △140 退職給付に係る調整額: - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/07/01 16:50
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2018年3月31日) 当事業年度(2019年3月31日) 工事補償損失否認 98 70 その他有価証券評価差額金 0 27 繰延税金資産小計 1,396 1,453 合併受入資産評価差額 △551 △551 その他有価証券評価差額金 △115 △91 繰延税金負債合計 △822 △725
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/07/01 16:50
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 合併受入資産評価差額 △551 △551 その他有価証券評価差額金 △115 △91 譲渡損益繰延調整資産 - △13
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。