構築物(純額)
個別
- 2023年3月31日
- 2億7100万
- 2024年3月31日 -34.69%
- 1億7700万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- (ア) 有形固定資産2024/06/26 12:27
統括業務施設(「建物及び構築物」、「工具、器具及び備品」)であります。
(イ) 無形固定資産 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- ① 有形固定資産(リース資産を除く)2024/06/26 12:27
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、連結子会社が保有する発電所については、定額法によっております。 - #3 保有目的の変更による振替に関する注記(連結)
- 保有不動産の一部を転売から事業用資産等へ保有目的を変更したことに伴い、当連結会計年度において販売用発電施設1,024百万円を機械装置及び運搬具1,024百万円に振替えております。2024/06/26 12:27
また、保有不動産の一部を開発及び賃貸から転売へ保有目的を変更したことに伴い、当連結会計年度において建物及び構築物5,107百万円、工具、器具及び備品32百万円、土地8,274百万円、建設仮勘定2,254百万円、借地権14百万円(無形固定資産の「その他」)、ソフトウエア0百万円(無形固定資産の「その他」)を販売用不動産及び仕掛販売用不動産に振替えております。なお、当該資産の一部は当連結会計年度において売却しており、販売用不動産に振替えた15,308百万円のうち、6,765百万円を売上原価に計上しております。
そのほか、メガソーラー発電施設の一部を転売に保有目的を変更したことに伴い、当連結会計年度において前払費用7百万円(流動資産の「その他」)、機械装置及び運搬具2,579百万円、土地60百万円、建設仮勘定525百万円、長期前払費用235百万円(投資その他の資産の「その他」)を販売用発電施設に振替えております。なお、当該資産の一部は当連結会計年度において売却しており、販売用発電施設に振替えた3,408百万円のうち、2,505百万円を売上原価に計上しております。 - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- ※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2024/06/26 12:27
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 建物及び構築物 45百万円 -百万円 工具、器具及び備品 6 - - #5 担保に供している資産の注記(連結)
- (1)担保に供している資産2024/06/26 12:27
(2)上記に対する債務前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 仕掛販売用不動産 73,209 63,755 建物及び構築物 6,359 23,616 機械装置及び運搬具 5,304 44,170
- #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 2.当期増加の主な内容は以下のとおりであります。2024/06/26 12:27
建物 収益物件の取得 5,733百万円 構築物 収益物件の取得 164百万円 土地 収益物件の取得 345百万円 - #7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に減損損失として計上した金額2024/06/26 12:27
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度 当連結会計年度 建物及び構築物 24百万円 - 機械装置及び運搬具 - 13百万円
当社グループは、資産を使用することでキャッシュを生み出す最小の単位として個別の物件単位にグルーピングを行っております。 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1) 有形固定資産(リース資産を除く)2024/06/26 12:27
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。