当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期累計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年6月30日)におけるわが国経済は、中国経済の減速やギリシャ問題等の懸念材料があるものの、政府による財政政策や日銀による金融緩和政策を背景とした円安・株高の影響もあり企業業績の改善が見られ景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、当社が属する不動産業界は、低金利や円安による海外からの投資拡大の影響もあり、都市部においては地価の上昇等持ち直しの動きを見せ、ここ数年の厳しい経済環境から着実に回復し、概ね順調に推移しております。このような状況のもと、当社は不動産運用サービス事業を中心としたストック型ビジネスを主軸としながら、現状の不動産市況を考慮し、不動産再生・流動化サービス事業において積極的に保有不動産の売却を行いました。
この結果、売上高は11,110百万円(前年同四半期比15.6%増)、営業利益は2,187百万円(前年同四半期比61.0%増)、経常利益は1,983百万円(前年同四半期比57.8%増)、四半期純利益は1,319百万円(前年同四半期比48.0%増)となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。

2015/08/05 15:06

#2 １株当たり情報、四半期財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第2四半期累計期間(自 平成26年1月1日至 平成26年6月30日)	当第2四半期累計期間(自 平成27年1月1日至 平成27年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額	7円26銭	10円75銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	891,473	1,319,348
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	891,473	1,319,348
普通株式の期中平均株式数(株)	122,763,000	122,763,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2015/08/05 15:06