日本アセットマーケティング（8922）の建物及び構築物（純額）の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年8月31日: 61億1100万
2009年3月31日 -51.3%: 29億7600万
2010年3月31日 -12.3%: 26億1000万
2010年12月31日 -99.27%: 1900万
2011年3月31日 -5.26%: 1800万
2011年6月30日 -88.89%: 200万
2011年9月30日 ±0%: 200万
2011年12月31日 ±0%: 200万
2012年3月31日 +100%: 400万
2012年6月30日 ±0%: 400万
2012年9月30日 ±0%: 400万
2012年12月31日 ±0%: 400万
2013年3月31日 -25%: 300万
2013年6月30日 ±0%: 300万
2013年9月30日 ±0%: 300万
2013年12月31日 +999.99%: 315億2900万
2014年3月31日 -2.86%: 306億2700万
2014年6月30日 +36.85%: 419億1400万
2016年12月31日 +29.91%: 544億4900万
2017年3月31日 +1.66%: 553億5500万
2017年6月30日 +2.2%: 565億7500万
2017年9月30日 -0.29%: 564億900万
2017年12月31日 +4.84%: 591億3800万
2018年3月31日 +9.28%: 646億2500万
2018年6月30日 +0.73%: 650億9600万
2018年9月30日 +7.7%: 701億600万
2018年12月31日 -0.07%: 700億5900万
2019年3月31日 +0.52%: 704億2100万
2019年6月30日 -3.35%: 680億6400万
2019年9月30日 -0.8%: 675億2200万
2019年12月31日 -1.3%: 666億4500万
2020年3月31日 -0.92%: 660億3200万
2020年6月30日 -1.38%: 651億2000万
2020年9月30日 -1.44%: 641億8400万
2020年12月31日 -1.4%: 632億8800万
2021年3月31日 -0.95%: 626億8500万
2021年6月30日 -1.57%: 617億200万
2021年9月30日 -1.36%: 608億6000万
2021年12月31日 -0.72%: 604億2100万

個別

2014年3月31日: 306億2600万
2014年9月30日 +47.9%: 452億9600万
2014年12月31日 +1.14%: 458億1300万
2015年3月31日 +5.73%: 484億3600万
2015年6月30日 +1.33%: 490億8200万
2015年9月30日 +5.42%: 517億4300万
2015年12月31日 -0.28%: 516億
2016年3月31日 +1.5%: 523億7300万
2016年6月30日 +2.15%: 534億9800万
2016年9月30日 +2.81%: 550億300万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6年～43年
工具、器具及び備品 3年～15年

2021/06/29 14:14

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物	211百万円	-百万円
土地	1,069	-

2021/06/29 14:14

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	2百万円
器具備品	-	0

2021/06/29 14:14

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
京都府	遊休物件	建物及び構築物、土地

当社グループは、原則として、事業用資産については各物件又は事業部を基準としてグルーピングを行っており、賃貸不動産及び遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
前連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(建物及び構築物682百万円、土地360百万円)として特別損失に計上しました。なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額としており、正味売却価額については、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額等に基づいて算出しております。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は1,547億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億29百万円減少しております。主な要因は、建物及び構築物(純額)の減少33億47百万円、繰延税金資産の減少11億72百万円等であります。
<負債>当連結会計年度末における負債につきましては、通常の返済計画に基づいた借入金、社債、債権流動化に伴う支払債務の減少等により、前連結会計年度末に比べ112億17百万円減少の506億22百万円となっております。

2021/06/29 14:14