(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	5,661	11,415	16,993	22,427
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	2,000	4,195	6,205	7,957

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「その他事業」は、効率的な店舗運営やエネルギーの効率的な活用、省エネプラン等を提案する事業であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
非連結子会社1社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2021/06/29 14:14

#4 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ドン・キホーテ	12,739	テナント賃貸事業、不動産管理事業及びその他事業
株式会社長崎屋	3,902	テナント賃貸事業、不動産管理事業及びその他事業
日本商業施設株式会社	2,330	テナント賃貸事業、不動産管理事業及びその他事業

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#5 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社4社により構成されており、テナント賃貸事業、不動産管理事業、その他事業を主たる業務としております。
なお、以下の3事業は「第5 連結経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

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#6 事業等のリスク

(2)提携先への依存度について
当社グループの売上高における株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスグループ(以下「PPIHグループ」という)に対する依存度は当連結会計年度において92.2%となっております。
当社グループは株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの連結子会社であり、PPIHグループとして今後におきましても円滑な取引関係が継続するものと考えておりますが、何らかの事由の発生により、取引が縮小または業務提携契約が解消された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2021/06/29 14:14

#8 報告セグメントの概要（連結）

当社は営業本部を中心として各種サービスごとの戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社はサービス別に属性を集約したセグメントから構成されており、「テナント賃貸事業」、「不動産管理事業」、「その他事業」の3つを報告セグメントとしております。
「テナント賃貸事業」は、当社グループが賃借・保有する不動産の賃貸事業であります。

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#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額及び本邦に所在している有形固定資産の金額が、いずれも連結損益計算書の売上高及び連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しています。2021/06/29 14:14

#10 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(名)
テナント賃貸事業、不動産管理事業、その他事業	139	(42)
全社(共通)	6	(0)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数(1日8時間換算)であります。

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

その他事業
建物管理の専門家として、各テナント企業様に急速な社会情勢の変化に順応し、エネルギーの効率的な活用やコスト削減、最適な省エネプラン等、テナント企業様が直面している問題に対して効率的な解決策を積極的に提案し、建物管理を中心としたコンサルティング事業の推進により収益の最大化を図ってまいります。
(3)経営環境
当社グループを取り巻く不動産業界におきましても、新型コロナウイルス感染症まん延に伴う国内経済の急激な落ち込みや訪日客需要の消滅等の影響により、全国平均の地価動向が6年ぶりに下落し、なかでも、東京圏・大阪圏・名古屋圏の三大都市圏が8年ぶりに下落するなど、厳しい状況が続いております。今後も企業の業績悪化による経済回復の遅れや、在宅勤務等による行動様式の変化により、テナント需要の減少、空室率の上昇及び賃料の下落等が発生する可能性が予想されます。
このような経営環境の中、当社グループでは、時代の変化や不動産の潮流に柔軟に対応する総合不動産業を目指し、事業用収益物件取得を慎重に検討する一方で、入居テナントの入れ換えを効果的に実施し、総合的な収益確保を推進してまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
中長期的な経営戦略等を達成するための、現状の課題は以下のとおりであります。
①安定的・継続的なテナント賃貸収益確保の推進
新型コロナウイルス感染症のまん延に伴い、今後も企業の業績悪化や在宅勤務等による行動様式の変化により、テナント需要の減少、空室率の上昇及び賃料の下落等が発生する可能性が予想されます。
当社グループでは、時代の変化や不動産の潮流に柔軟に対応する総合不動産業を目指し、事業用収益物件の取得を慎重に検討する一方で、当社グループの立地優位性を活かし、入居テナントの入れ換えを効果的に実施し、安定的・継続的な収益確保を推進してまいります。
②専門性の高い人材確保と育成、組織体制の構築
当社グループでは、テナント賃貸事業及び不動産管理事業に経営資源を集中し、建物の保全や効率的な保守・メンテナンスの実施により、保守・メンテナンス分野のファシリティサポートを推進しております。
建物管理の受託件数の増加もあり、保守・メンテナンス分野に関わる専門性の高い人材の確保及び育成が重要な経営課題の一つとして捉えております。適時適切な採用活動により、優秀な人材の確保を積極的に実施しつつ、盤石な組織体制を構築してまいります。2021/06/29 14:14

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における経営成績は、売上高224億27百万円(前年同期比1.1%減)、営業利益79億82百万円(前年同期比4.6%減)、経常利益79億59百万円(前年同期比2.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益54億27百万円(前年同期比11.1%減)となりました。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は224億27百万円となりました。これは主に、不動産管理事業の建物管理受託物件数の増加に伴う業務受託料収入が増加した一方、新型コロナウイルス感染症のまん延によるテナント企業様からの賃料減額要請に応じて賃料収入が減少したことによるものであります。

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#13 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しています。

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#14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用の商業施設(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は82億64百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、売却益は12億85百万円(売却益は特別利益に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は78億9百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

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#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社1社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

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