日本アセットマーケティング（8922）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - その他事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は営業本部を中心として各種サービスごとの戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社はサービス別に属性を集約したセグメントから構成されており、「テナント賃貸事業」、「不動産管理事業」、「その他事業」の3つを報告セグメントとしております。
「テナント賃貸事業」は、当社グループが賃借・保有する不動産の賃貸事業であります。

2021/06/29 14:14

#2 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ドン・キホーテ	12,739	テナント賃貸事業、不動産管理事業及びその他事業
株式会社長崎屋	3,902	テナント賃貸事業、不動産管理事業及びその他事業
日本商業施設株式会社	2,330	テナント賃貸事業、不動産管理事業及びその他事業

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#3 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社4社により構成されており、テナント賃貸事業、不動産管理事業、その他事業を主たる業務としております。
なお、以下の3事業は「第5 連結経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

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#4 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(名)
テナント賃貸事業、不動産管理事業、その他事業	139	(42)
全社(共通)	6	(0)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数(1日8時間換算)であります。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

その他事業
建物管理の専門家として、各テナント企業様に急速な社会情勢の変化に順応し、エネルギーの効率的な活用やコスト削減、最適な省エネプラン等、テナント企業様が直面している問題に対して効率的な解決策を積極的に提案し、建物管理を中心としたコンサルティング事業の推進により収益の最大化を図ってまいります。
(3)経営環境
当社グループを取り巻く不動産業界におきましても、新型コロナウイルス感染症まん延に伴う国内経済の急激な落ち込みや訪日客需要の消滅等の影響により、全国平均の地価動向が6年ぶりに下落し、なかでも、東京圏・大阪圏・名古屋圏の三大都市圏が8年ぶりに下落するなど、厳しい状況が続いております。今後も企業の業績悪化による経済回復の遅れや、在宅勤務等による行動様式の変化により、テナント需要の減少、空室率の上昇及び賃料の下落等が発生する可能性が予想されます。
このような経営環境の中、当社グループでは、時代の変化や不動産の潮流に柔軟に対応する総合不動産業を目指し、事業用収益物件取得を慎重に検討する一方で、入居テナントの入れ換えを効果的に実施し、総合的な収益確保を推進してまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
中長期的な経営戦略等を達成するための、現状の課題は以下のとおりであります。
①安定的・継続的なテナント賃貸収益確保の推進
新型コロナウイルス感染症のまん延に伴い、今後も企業の業績悪化や在宅勤務等による行動様式の変化により、テナント需要の減少、空室率の上昇及び賃料の下落等が発生する可能性が予想されます。
当社グループでは、時代の変化や不動産の潮流に柔軟に対応する総合不動産業を目指し、事業用収益物件の取得を慎重に検討する一方で、当社グループの立地優位性を活かし、入居テナントの入れ換えを効果的に実施し、安定的・継続的な収益確保を推進してまいります。
②専門性の高い人材確保と育成、組織体制の構築
当社グループでは、テナント賃貸事業及び不動産管理事業に経営資源を集中し、建物の保全や効率的な保守・メンテナンスの実施により、保守・メンテナンス分野のファシリティサポートを推進しております。
建物管理の受託件数の増加もあり、保守・メンテナンス分野に関わる専門性の高い人材の確保及び育成が重要な経営課題の一つとして捉えております。適時適切な採用活動により、優秀な人材の確保を積極的に実施しつつ、盤石な組織体制を構築してまいります。2021/06/29 14:14

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

その結果、売上高43億10百万円(前年同期比8.5%増)、営業利益5億55百万円(前年同期比13.5%増)となりました。
「その他事業」
当連結会計年度におきましては、テナント企業様に対する最適な省エネプランの提案等、電力を中心としたコスト削減やエネルギーの効率的な活用による建物管理のコンサルティング事業を推進してまいりました。

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