(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した転換社債型新株予約権付社債は、次のとおりであります。
平成26年11月27日の取締役会決議に基づき発行した第2回無担保転換社債型新株予約権付社債(以下「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債部分のみを「本社債」、新株予約権部分のみを「本新株予約権」という)

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#3 社債明細表、財務諸表（連結）

(注)新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとする。
3.上記転換社債型新株予約権付社債と同時に募集かつ同時に割り当てた新株予約権に関する記載は次のとおりであります。

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#4 金融商品関係、財務諸表（連結）

営業債務である未払金及び未払費用は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
関係会社借入金、長期借入金、社債、転換社債型新株予約権付社債、債権流動化に伴う支払債務の使途は主として設備投資資金及び運転資金であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制

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#5 関係会社に関する資産・負債の注記

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	25,000百万円	25,000百万円

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#6 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
普通株式増加数(株)	52,389,141	-
(うち転換社債型新株予約権付社債(株))	(50,907,071)	(-)
(うち新株予約権(株))	(1,482,070)	(-)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	第2回無担保転換社債型新株予約権付社債(券面総額25,000百万円)及び第5回新株予約権(新株予約権の数675個)。なお、第2回無担保転換社債型新株予約権付社債の概要は「社債明細表」、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

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