固定資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

の他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税の会計処理
税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税については、固定資産に係るものも含め、期間費用として処理しております。2016/06/29 16:33

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産11,889百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる資産等であります。
(3)その他の項目のうち、減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費0百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産であります。
(4)その他の項目のうち、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額4百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産であります。

2016/06/29 16:33

#3 セグメント表の脚注

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用67百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用であります。
(2)セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産15,692百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる資産等であります。
(3)その他の項目のうち、減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費0百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産であります。
(4)その他の項目のうち、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額0百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産であります。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/06/29 16:33

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～43年
工具、器具及び備品 3年～10年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。2016/06/29 16:33

#5 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は次のとおりです。

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
土地	-百万円	50百万円
工具、器具及び備品	0	-
計	0	50

2016/06/29 16:33

#6 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりです。

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	-百万円
工具、器具及び備品	0	-
商標権	-	0
計	1	0

2016/06/29 16:33

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/06/29 16:33

#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(キャッシュ・フロー計算書)
前事業年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△32百万円は、「有形固定資産の売却による収入」2百万円、「その他」△35百万円として組み替えております。

2016/06/29 16:33

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における流動資産の残高は140億98百万円となり、前事業年度末に比べ33億92百万円増加しております。主な要因は、現金及び預金の増加36億63百万円、未収消費税の減少4億31百万円等によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は941億16百万円となり、前事業年度末に比べ117億23百万円増加しております。主な要因は、建物及び構築物(純額)の増加39億37百万円、土地の増加80億57百万円等によるものであります。

2016/06/29 16:33

#10 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
期首残高	245百万円	1,186百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	928	246
時の経過による調整額	12	15

2.貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
(1)当該資産除去債務の金額を貸借対照表に計上していない旨

2016/06/29 16:33