構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/06/29 15:31

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/06/29 15:31

#3 固定資産の減価償却の方法

建物 6年～43年
構築物 10年～30年
工具、器具及び備品 3年～10年

2017/06/29 15:31

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	1,227百万円
土地	6,187

2017/06/29 15:31

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	429百万円
計	429

2017/06/29 15:31

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は1,168億11百万円となりました。主な内訳は、建物及び構築物(純額)が553億55百万円、土地が516億35百万円等であります。
(流動負債)

2017/06/29 15:31

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6年～43年
工具、器具及び備品 3年～10年

2017/06/29 15:31