ニューリアルプロパティの建物（純額）の推移 - 通期

有報情報

#1 たな卸資産及び有形固定資産の保有目的の変更に関する注記

当連結会計年度(平成29年3月31日)
保有目的変更により、有形固定資産(建物及び土地ほか)3,296百万円を販売用不動産に振り替えている。

2017/06/23 12:20

#2 主要な設備の状況

2 【主要な設備の状況】
当連結会計年度において、保有目的の変更に伴い、建物及び構築物27億67百万円、工具備品2百万円及び土地5億26百万円を販売用不動産に振り替えた。
(1)提出会社

2017/06/23 12:20

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物・構築物 2～50年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっている。
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。2017/06/23 12:20

#4 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額のうち主なものは、次のとおりである。
建物 保有目的変更に伴うたな卸資産への振替 235百万円
土地 保有目的変更に伴うたな卸資産への振替 288百万円

2017/06/23 12:20

#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、収益性が著しく低下している事業用不動産17件の帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,969百万円)として特別損失計上した。

地域	主な用途	種類	減損損失
北海道	事業用不動産3件	土地及び建物等	71百万円
東北	事業用不動産2件	土地及び建物等	52百万円
関東	事業用不動産4件	土地及び建物等	294百万円
中部	事業用不動産2件	土地及び建物等	1,871百万円
関西	事業用不動産1件	土地及び建物等	393百万円
九州	事業用不動産1件	土地	86百万円
米国	事業用不動産1件	土地及び建物等	166百万円
豪州	事業用不動産3件	土地及び建物等	33百万円

なお、事業用不動産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、主に売却見込額により評価している。

2017/06/23 12:20

#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
賃貸商業施設の使用見込み期間を当該建物の減価償却期間(25年)と見積もり、割引率は当該減価償却期間に見合う国債の流通利回り(2.25%)を使用し、資産除去債務の金額を算定している。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

2017/06/23 12:20

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物・構築物 2～50年
無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。2017/06/23 12:20